報道発表資料
温室効果ガスの削減について実効性があり、かつ、費用対効果の高い経済的措置として、温室効果ガスの国内排出量取引制度(注)に対する関心が高まっていることを踏まえ、環境庁では、(株)野村総合研究所に委託し、同制度に関する検討を行ってまいりました。
今般、同研究所に設置された「排出量取引に係る制度設計検討会」(座長:大塚直学習院大学教授)の報告書がまとまりましたので、公表します。
本報告書は、
1.国内排出量取引制度の基本的な仕組みの概説、
2.制度設計の際の主要な論点とオプションの検討、
3.幾つかの制度例の提示
を主な内容としています。
環境庁としては、今後、中央環境審議会における議論も踏まえつつ、更に検討を進めていく予定です。
(注)「国内排出量取引制度」 国内政策・措置として、事業者間の排出枠の取引を認める制度。本報告書においては、事業者に排出枠を設定し、設定された主体の間で、排出枠の一部の移転(又は獲得)を認める方法(キャップ・アンド・トレード)を主に検討しています。欧米各国においても、キャップ・アンド・トレードを中心とした検討が進められています。
概要 別添のとおり。
添付資料
- 我が国における国内排出量取引制度について(概要版) [PDFファイル] [PDF 52 KB]
- 我が国における国内排出量取引制度について(概要版) [HTMLファイル]
- 我が国における国内排出量取引制度について(本体) [PDFファイル] [PDF 193 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 :竹本 和彦 (6740)
補 佐 :塚本 直也 (6737)
環境庁企画調整局地球環境部温暖化国際対策推進室
室 長 :梶原 成元 (6741)
補 佐 :伊藤 実知子(6765)
補 佐 :川上 一郎 (6764)
担 当 :細川 真宏 (6763)