新クレジット制度の在り方に関する検討会の設置及び開催について（お知らせ）

1.背景

　国内クレジット制度、Ｊ－ＶＥＲ制度とも、温室効果ガスの削減量をクレジットとして認証する制度です。

　国内クレジット制度は、中小企業等の低炭素投資を促進し、温室効果ガスの排出削減を推進するため、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）の下、経済産業省、環境省及び農林水産省の3省を事務局として2008年10月に運用を開始しました。排出削減量として認証された国内クレジットは、主として大企業が自主行動計画の目標達成のために活用することを目的としています。

　Ｊ－ＶＥＲ制度は、国内における排出削減・吸収の取組を一層促進するため、国内プロジェクト由来の排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J-VER）として認証するもので、2008年11月に環境省が開始しました。認証されたオフセット・クレジットは、カーボン・オフセット（イベントや事業活動における自らの排出量を他の場所の削減量（クレジット等）で埋め合わせて相殺すること）に活用することを目的としています。

　両制度とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度のいったんの区切りとしています。また、近年では、両制度の活用機会の増加に伴い、両制度において重複する方法論が採択される等両制度で共通する部分が増えてきました。

　このため、2013年度以降の制度の在り方について関係省で検討会を設けて検討を開始することとしました。

2.検討課題

　2013年度以降の新たなクレジット制度は、従前の国内クレジット制度及びＪ－ＶＥＲ制度の優れた点を取り入れて相互補完し、環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、事業者の環境投資を有効に後押しし、地域の取組をさらに進めるものとすることを目指して、統合の是非も含めて、例えば以下のような点について検討を行います。

[1]現行の両制度の評価

[2]統合の是非について

[3]統合の検討に当たって解決すべき諸論点について

・新制度におけるクレジットの活用先について

・運営体制について

・方法論の調整

・環境価値の正確な把握と事業者の利便性のバランスについて

・地方公共団体との関係

・移行措置　等

3.スケジュール

　第1回検討会

日時：平成24年４月16日（月）15:00～17:00

場所：全国都市会館　第一会議室

http://www.toshikaikan.or.jp/06access.html

※

以降、２回程度の検討会開催を予定しており、2013年度からの新制度発足を目指し、本年半ばまでに一定の方向性を示すことを目指す。

4.検討会委員

5.公開に関する取扱い

（１）

　傍聴を御希望される方は、平成24年４月12日（木）12時まで（必着）に「新クレジット制度の在り方に関する検討会（第１回）の傍聴希望」と明記し、氏名、連絡先（電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）、職業（所属、役職）を記入の上、下記連絡先までメールＦＡＸ又は往復はがきにて御登録ください。

（２）

　申込みは傍聴希望者１名につき１通とし、傍聴希望者が傍聴可能人数（100名程度を予定）を超過した場合には抽選といたします。電子メールで申し込まれた方は返信メールを印刷したものを、ＦＡＸで申し込まれた方はこちらからのＦＡＸによる返信を、往復はがきで申し込まれた方は返信はがきを傍聴券といたしますので、傍聴の際には御持参願います。

（３）

　当日取材を希望される報道関係者につきましても、下記連絡先に、平成24年４月12日（木）12時までに事前登録を行ってください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて御登録をお願いします。（カメラ撮りは冒頭のみとさせていただきます。）

6.連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　担当：江藤

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

ＴＥＬ：03-3581-3351 (内線6041)

ＦＡＸ：03-3580-1382

電子メール：carbon-offset@env.go.jp