「環境情報の利用促進に関する検討委員会」報告の取りまとめについて（お知らせ）

１．これまでの検討の経緯

　平成21年３月の中央環境審議会総合政策部会「環境に配慮した事業の促進に関する小委員会」、平成22年６月の「環境と金融に関する専門委員会」において、環境情報開示に関わる課題が指摘されました。

　そこで環境省では、平成22年12月から開催された「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」の中間報告「企業の環境情報開示のあり方について～強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示～」における提言を受け、平成23年９月から「環境情報の利用促進に関する検討委員会」を開催し、環境経営の促進策と環境情報基盤等に関して、グリーン経済を導く基盤として企業・金融・行政の３つの利用において検討を致しました。

２．本報告の内容

　本報告では、「環境情報の利用促進に関する検討委員会」の検討内容について、環境経営の促進策と環境情報基盤のあり方について次の順序で検討しています。

１．グリーン経済と環境経営・環境報告

２．バリューチェーンにおける環境経営の推進基盤

３．情報通信技術（ICT）を利用した環境情報基盤

４．環境経営と環境報告の施策に関する具体的な提案

　今後は、この検討結果を踏まえ、企業の環境配慮行動を促進し、それが経済システムにおいて評価されるグリーン経済実現に向けて、環境経営促進のための基盤整備や環境情報基盤の具体的な検討を進めていくことを予定しています。

３．本報告の入手方法

　環境省のホームページ（https://www.env.go.jp/policy/env-disc/com.html）より全文のダウンロードが可能です。

４．本件のお問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境経済課

担当：田中、長谷川

TEL：０３－５５２１－８２４０（代表）内線：６２５９、６２８８

E-mail：KIGYO@env.go.jp