「経済構造の変革と創造のための行動計画」について

本日、５月１６日、標記行動計画が、通商産業省、警察庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省の共同請議により閣議決定された。
　本行動計画は、経済構造改革の推進を図るために、昨年１２月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」に基づき、同プログラムを具体化するために策定されたものである。
　第１に、本編として、{1}新規産業の創出に係る共通の課題を解決するため、資金、人材、技術、情報通信の高度化の観点からの対応、{2}国際的に魅力ある事業環境の創出のため、高コスト構造の是正、企業関連諸制度の改革等、{3}経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制についてまとめている。
　また、第２に「新規産業創出環境整備プログラム」として、環境関連分野を始め、今後成長が期待される１５分野毎に当該産業の将来像、雇用規模・市場規模予測、産業発展の課題と政策の基本方向、総合的な施策パッケージ（主として2001年頃までを念頭において取り組む施策）を掲げている。

　本行動計画は、我が国の社会の「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換をより一層具体化するものであり、環境庁としても、環境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換に向けて努力する所存。

連絡先

環境庁企画調整局環境計画課
課長　：一方井誠治（6220）
　補佐　：植田明浩　 （6228）
　係長　：田中良典　 （6224）