報道発表資料
本日、5月16日、標記行動計画が、通商産業省、警察庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省の共同請議により閣議決定された。
本行動計画は、経済構造改革の推進を図るために、昨年12月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」に基づき、同プログラムを具体化するために策定されたものである。
第1に、本編として、{1}新規産業の創出に係る共通の課題を解決するため、資金、人材、技術、情報通信の高度化の観点からの対応、{2}国際的に魅力ある事業環境の創出のため、高コスト構造の是正、企業関連諸制度の改革等、{3}経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制についてまとめている。
また、第2に「新規産業創出環境整備プログラム」として、環境関連分野を始め、今後成長が期待される15分野毎に当該産業の将来像、雇用規模・市場規模予測、産業発展の課題と政策の基本方向、総合的な施策パッケージ(主として2001年頃までを念頭において取り組む施策)を掲げている。
本行動計画は、我が国の社会の「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換をより一層具体化するものであり、環境庁としても、環境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換に向けて努力する所存。
(「経済構造の変革と創造のための行動計画」における環境関連の主な内容)
本行動計画は、経済構造改革の推進を図るために、昨年12月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」に基づき、同プログラムを具体化するために策定されたものである。
第1に、本編として、{1}新規産業の創出に係る共通の課題を解決するため、資金、人材、技術、情報通信の高度化の観点からの対応、{2}国際的に魅力ある事業環境の創出のため、高コスト構造の是正、企業関連諸制度の改革等、{3}経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制についてまとめている。
また、第2に「新規産業創出環境整備プログラム」として、環境関連分野を始め、今後成長が期待される15分野毎に当該産業の将来像、雇用規模・市場規模予測、産業発展の課題と政策の基本方向、総合的な施策パッケージ(主として2001年頃までを念頭において取り組む施策)を掲げている。
本行動計画は、我が国の社会の「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換をより一層具体化するものであり、環境庁としても、環境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換に向けて努力する所存。
- 本編において、本行動計画の推進に当たっては、環境の保全等に配慮する旨記述。
- 「新規産業創出環境整備プログラム」の『環境関連分野』
◎ 「成長が期待される産業の将来像」 ○ 全ての主体の参加のもと、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する必要があり、そのための重要な役割を担う本分野には大幅な成長が期待される旨記述。
◎ 「産業発展の課題と政策の基本方向」 ○ 本分野において解決すべき主要課題として以下を記述。 -環境負荷低減のためのコストが市場に内部化されていないこと
-産業のセットアップの高さ
-環境への負荷の少ない製品等の市場が十分成立していないこと
-将来に渡る制度の不確実性
-利用可能な技術の活用と基礎的・革新的技術の開発・普及
-国民の意識・理解が不十分であること
◎ 「総合的な施策パッケージ」に盛り込まれた施策の例 <地球温暖化への対応> ○ 地球温暖化防止行動計画に盛られた各施策を2000年及びそれ以降の同計画の目標達成に向けて強力に実施する。 ○ 地方公共団体の地球温暖化対策事業の実施を促進するため、地球温暖化対策地域推進モデル事業に対する補助を平成9年度より開始するとともに、各種新エネルギー等の利用マニュアルを整備する。
<人材育成> ○ 環境カウンセラー登録制度の活用により、市民や事業者の環境保全に向けた取組についてアドバイスする人材の確保・育成の一層の推進を図る。
<環境配慮が最大限促されるような制度等の構築> ○ 有害物質を含む使用済み製品について、これらのリサイクルシステムの構築・整備を進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化に関する検討を行う。 ○ 社会全体を「廃棄物のなくなる社会」に近づけることを目指し、廃棄物の発生抑制、適正なリサイクルの推進、廃棄物の適正な処理を図っていくための目標に関する検討を行う。
<市場創造> ○ 政府公用車への低公害車の率先的かつ計画的な導入に努めるほか、低公害車を導入する地方公共団体等への補助、低公害車集中導入マニュアルの策定等を行う。
- 環境庁における対応
本行動計画は、我が国社会の「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換をより一層具体化するものであり、環境庁としても、環境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換に向けて努力する所存である。
環境庁独自の取組として、当庁では、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を踏まえつつ、環境関連産業の振興を通じて我が国の経済を21世紀の世界の中で期待される役割を果たせるものへと改革していくための方策として、「地球温暖化防止等のための環境関連産業の振興に関する環境庁ビジョン」の試案を本年3月に公表していたところであるが、そこに盛り込まれた施策の中でも政府全体の取組として重要なものについては、今回の行動計画にも位置づけられたところである。
環境庁としては、今後、前述の試案に対し各方面から寄せられた意見や、今回の行動計画の内容を踏まえて、本年夏頃を目途に本ビジョンの成案をとりまとめ、これに基づき今回閣議決定された行動計画を更に敷延した具体的対策を進めていく予定である。
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課長 :一方井誠治(6220)
補佐 :植田明浩 (6228)
係長 :田中良典 (6224)