平成22年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について（お知らせ）

１．調査目的

　本調査は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）第56条第１項に基づき、法の施行状況並びに都道府県及び法第64条の政令で定める市が把握している土壌汚染事例を把握し、整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的としています。

２．調査対象

　全国の47都道府県及び108政令市を対象としました。平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、法第３条、第４条及び第５条に基づき土壌汚染状況調査を実施した事例について報告を求めました。

３．結果概要

　平成22年度において法に基づく調査結果が報告されたのは519件であり、前年度（299件）より増加しました。また、調査の結果、要措置区域に指定された件数は45件、形質変更時要届出区域に指定された件数は230件であり、区域に指定された件数は前年度（94件）より増加しました。