平成１３年度予算における環境省と経済産業省の共同プロジェクトについて

環境問題への内外の意識が高まる中、平成１３年度の省庁再編も踏まえ、環境省と経済産業省とが力を併せて、環境問題に取り組むことは、施策の実効性をより向上させる上で極めて有意義である。
　こうした認識を共通する、環境庁及び通商産業省は、協議を重ねてきた結果を踏まえ、本日、　時両大臣の会談において、平成１３年度予算要求に関する事業のうち、以下の３事業について、連携して行うことにつき、合意した。
　こうした形での環境庁と通商産業省との連携は初めてのものであり、今後の両省の関係における、新たな一歩を記すものである。

[1]　CO２削減・固定化等技術の実用化（提案公募）
	環境省と経済産業省との共同の日本新生プランとして、CO２削減・固定化等についてこれまでの研究成果を共同で調査分析した上で、実用化の技術に関する提案公募を行い、それぞれが特色を活かして支援を行う。
[2]　地域主導の地球温暖化防止支援事業
	環境省と経済産業省が連携しつつ、NGOを含む民間団体、地域コミュニティ、地方公共団体等が、省エネ・新エネ活動等の地球温暖化防止に資する活動を行う場合に、モデル事業的なものとして支援を行う。
[3]　グリーンモデル事業(小中学校におけるエネルギー・環境教育の推進事業）
	通商産業省及び文部省が共同して実施している小中学校に対するエネルギー普及啓発事業と、環境庁が実施している地球温暖化防止に関する普及啓発事業をソフト面・ハード面で連携して行う。その際、３省庁の既存の枠組みを拡充・強化した上で相互に連携して、より効率的なエネルギー・環境教育を行う。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室
室　長　：石飛　博之(内線6283)
　補　佐　：坂本　文雄(内線6757)

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室　長　：木村　祐二(内線6743)
　補　佐　：村井　悟　 (内線6746)