報道発表資料
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴って、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に対しては、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「特措法」といいます。)に基づいて対策が講じられているところですが、特措法の対象地域以外の地域においても、放射性物質により局所的に汚染された箇所の存在が報告されています。
環境省では、このように局所的に放射性物質によって汚染された箇所への対策を、別紙のとおり「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)として取りまとめましたので公表します。
ガイドラインは環境省のHP内(https://www.env.go.jp/jishin/rmp.html)で公表しておりますので御覧下さい。
- 連絡先
- 環境省除染チーム
(代表 :03-3581-3351)
(直通 :03-5521-9260)
次長 :弥元 伸也(内線:6520)
次長補佐:小野寺 秀明(内線:6514)
係長 :寺井 徹(内線:6514)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成23年12月28日
- 柏市内の周辺より空間線量率が高い箇所における調査の最終報告書の公表について(お知らせ)
- 平成23年11月28日
- 柏市内の周辺より空間線量率が高い箇所における調査の中間結果について(お知らせ)