報道発表資料

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2012年03月13日
  • 地球環境

「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」受診事業所の追加募集について (お知らせ)

 環境省では、東日本大震災の被災地の事業者を対象として緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断(無料)を実施しています。今般、受診事業所の追加の募集を行います。(公募期間:3月13日(火)~3月30日(金))
 本診断は、環境省が派遣する診断機関が、工場やビル等における設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することにより、事業者における費用効果的な対策の実施を支援するものであり、東日本大震災の被災地の事業者を対象として実施するものです。また、得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。工場やビル等における効果的なCO2削減・節電対策のご検討に是非ご活用ください。

1.緊急 CO2削減・節電ポテンシャル診断事業の概要

(1)CO2削減・節電ポテンシャル診断の内容

 環境省が派遣する診断機関が、希望する工場やビル等における設備の導入状況のヒアリングや実際の運用状況の機器による計測等を行い、CO2排出・電力使用の現状を診断します。この結果を踏まえ、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入・運用改善等について、CO2削減・節電の効果、初期投資費用、節電等による利益、投資回収年数等に関する情報を提供し、事業者における費用効果的な対策の実施を支援するものです。詳細は募集要領をご覧ください。

(2)対象事業所

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律で定める特定被災地方公共団体※の対象となる市町村に所在する事業所で温室効果ガスを排出している事業所(工場、事業場)
(ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない)
特定被災地方公共団体一覧 リンク
http://www.bousai.go.jp/2011jyosei/sikuchyouson.pdf
(対象は上記リンク先の一覧うち「1.特定被災地方公共団体(178市町村)」)
180事業所程度を予定しています。
対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、地域のバランス等に配慮し選定します。

(3)費用負担

診断(計測を含む)にかかる費用は環境省が負担します。

(4)追加公募期間等

募集区分 公募期間 (参考)診断期間(予定)
追加募集 平成24年3月13日(火)    3月30日(金) 平成24年4月中旬

平成24年6月下旬
※応募書類をもとに選定し、採択の可否をお知らせいたします。実施する診断機関について、
ご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。また、希望のない場合は環境省に
おいて選定します。診断の内容、期間等の詳細は、受診事業所と実施する診断機関とで調整
のうえ決定いたします。上記の診断期間中の診断とならない場合もございますので、予めご了
承ください。

(5)応募方法

「募集要領」「応募様式」をご確認いただき、応募様式12に必要事項をご記入の上、下記提出先まで郵送または宅配便にてご提出ください。なお、提出部数は正1部となります。

【提出先】
宛 先
株式会社 三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断事務局」
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
住 所
郵送または宅配便にてご提出下さい。ご持参、電子メール等では受け付けません。
提出された書類等は、返却いたしませんので予めご了承下さい。
提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
【提出書類】
(1)募集要領 ※平成24年3月16日改正
(2)応募様式(PDF版)/(WORD版)

2.問い合わせ先: 「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」事務局

株式会社 三菱総合研究所(http://www.mri.co.jp/h-ghg-sakugen23/
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
環境・エネルギー研究本部 「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」事務局
電話:0120-551-175 (平日 9:30~12:00、13:00~17:30)/ メール:h-ghg-sakugen@mri.co.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 
直通:03-5521-8246 
室長: 上田 康治(6737)
補佐: 平尾 禎秀(6728)
担当: 田中 美帆(6788)

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