国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書（概要版）の公表について（お知らせ）

１． 経緯

　本報告書は、平成２２年１２月に地球温暖化問題に関する閣僚委員会が取りまとめた 「地球温暖化対策の主要３施策について」において指摘された国内排出量取引制度に関する３つの課題 （(1)我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、(2)国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など） の運用評価、(3)海外における排出量取引制度の動向とその効果）について、 有識者から構成される検討会（「国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会」座長：植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授）で検討し、 その結果を取りまとめたもの。

２．報告書（概要版）について

　別紙１のとおり。

３．その他

　検討結果について、3月14日(水)に開催されるIGES排出量取引セミナー（主催：財団法人地球環境戦略研究機関（IGES））において、上記検討会の植田座長が説明を行う予定。セミナーの詳細は別紙２のとおり。

　なお、今回の調査分析は、検討会における取りまとめ結果である。関係省庁を含めた政府全体としての見解を示すものではなく、排出量取引制度の導入に関する議論、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づく調達価格等算定委員会における議論、地球温暖化対策のための税の導入に関する議論の方向性について何ら予断を与えるものでもない。

　また、経済影響分析については、作業の時点における情報を踏まえた一定の仮定に基づいた試算例であり、現在、エネルギー・環境会議を中心に検討中のモデル分析と前提が揃っているものではなく、同会議の議論の方向性について何ら予断を与えるものではない。