報道発表資料
生物多様性国家戦略は、生物多様性条約(平成5年12月発効)に基づき、生物多様性の保全及びその持続可能な利用を図るための国の基本方針等を定めたもので、平成7年10月31日に地球環境保全関係閣僚会議において決定された。
生物多様性国家戦略では、これに基づく施策の円滑な推進を図るため、毎年、この実施状況を点検し、その結果を公表することとされており、平成9年5月に第1回目の点検結果を公表して以来、昨年度までに3回の点検結果の公表を行ってきた。
今回第4回目の点検として、平成11年度に各省庁等で実施した施策及び活動内容をとりまとめ、7月19日に開催された生物多様性条約関係省庁連絡会議において了承された。
今回の点検では、生物多様性保全のための新たな地域指定及び更新・見直し、両生類・爬虫類のレッドデータブックの改訂・刊行、オオトラツグミ及びアマミヤマシギについて保護増殖事業計画の策定、地域との協力や各省庁の連携による河川、海岸、森林などを活用した教育・普及啓発の取組、自然環境に関する情報の収集・整備として第6回自然環境保全基礎調査が開始されるなどの取組が関係省庁において進められたことが示された。
また、今回の点検作業と併せて実施した関係する主要な公益団体の取組状況調査においても、引き続き各種の取組が行われている状況が明らかになった。
この点検結果については、本日の公表の後、約1ヶ月間にわたり、国民の意見を募集し、集まった意見を取りまとめ、関係省庁等にもこれを提供し、関係省庁等の各種施策への生物多様性の観点の組込みを徹底していく。
生物多様性国家戦略では、これに基づく施策の円滑な推進を図るため、毎年、この実施状況を点検し、その結果を公表することとされており、平成9年5月に第1回目の点検結果を公表して以来、昨年度までに3回の点検結果の公表を行ってきた。
今回第4回目の点検として、平成11年度に各省庁等で実施した施策及び活動内容をとりまとめ、7月19日に開催された生物多様性条約関係省庁連絡会議において了承された。
今回の点検では、生物多様性保全のための新たな地域指定及び更新・見直し、両生類・爬虫類のレッドデータブックの改訂・刊行、オオトラツグミ及びアマミヤマシギについて保護増殖事業計画の策定、地域との協力や各省庁の連携による河川、海岸、森林などを活用した教育・普及啓発の取組、自然環境に関する情報の収集・整備として第6回自然環境保全基礎調査が開始されるなどの取組が関係省庁において進められたことが示された。
また、今回の点検作業と併せて実施した関係する主要な公益団体の取組状況調査においても、引き続き各種の取組が行われている状況が明らかになった。
この点検結果については、本日の公表の後、約1ヶ月間にわたり、国民の意見を募集し、集まった意見を取りまとめ、関係省庁等にもこれを提供し、関係省庁等の各種施策への生物多様性の観点の組込みを徹底していく。
1 | 国家戦略の点検について |
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生物多様性国家戦略第4部第3節において「生物多様性条約関係省庁連絡会議は、国家戦略に基づく施策の円滑な推進を図るため、毎年、その実施状況を点検し、その結果を公表する。」こととされていることに基づくもので、今回が第4回である。 |
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2 | 対象施策 |
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今回の点検は原則として、国が、
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3 | 点検作業の取りまとめ方法 |
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・ | 関係省庁連絡会議の構成省庁において、施策それぞれについて個別にその内容を概括した個票を作成、これを事務局(環境庁)で国家戦略の構成に沿って整理し、原データとして取りまとめた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・ | 国家戦略の記述を11の主要な施策分野に再整理し、それぞれの分野ごとに、個票の施策の記述をもとに、取組の状況を要約、記載した。 |
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4 | 点検結果の概要は、以下のとおり。 |
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・ | 国の基本方針又は計画との連携について 「21世紀の国土のグランドデザイン」(第5次全国総合開発計画)に示された4つの戦略の具体的な推進方策を示す『「21世紀の国土のグランドデザイン」戦略推進指針』が策定された。 |
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・ | 保護地域の指定及び管理について 自然公園、鳥獣保護区などの保護地域の見直しや生息地保護区、天然記念物、保護林について新たな指定等が進められた。 |
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・ | 国土空間の特性に応じた保全について 多様な生き物が生息する身近な自然を回復・整備し、ネットワーク化を図る自然共生型地域づくり事業などが推進された。 |
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・ | 野生動植物の保護管理について 両生・爬虫類のレッドデータブックが改訂・刊行されたほか、オオトラツグミ及びアマミヤマシギについて保護増殖事業計画が策定されるなどの取組が行われた。 また、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が改正され、特定鳥獣保護管理計画制度の創設及び狩猟制度の改正が行われた。 |
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・ | 社会資本整備に伴う生物多様性保全への配慮について 環境影響評価法が全面施行されることにより生物多様性の確保、生態系の保全を含めた環境影響評価が開始されるとともに、生物多様性の確保等に関する環境影響評価の具体的な技術手法についての検討が進められた。 |
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・ | 農林水産業、野外レクレーション・観光及び遺伝資源の保存・利用について 上記のそれぞれの分野において、生物多様性の構成要素の持続可能な利用という観点に配慮した取組が行われた。 |
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・ | 教育及び普及啓発について 地域の協力や各省庁の連携等により、海辺、河川、森林などの活用による取組、天然記念物の整備活用及び国立公園等で小学校高学年・中学生が環境保全活動等を行う子どもパークレンジャー事業などの取組が進められた。 |
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・ | 現状把握及び調査研究について 第6回自然環境保全基礎調査が開始されるなどの取組が行われた。 |
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・ | 国際協力について 各種条約に基づく取組や多国間又は二国間の協力の他、NGO等への支援などの様々な分野にわたり、種々の取組が行われた。 |
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5 | 公益団体及び地方公共団体における取組 |
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今回の点検作業に当たっては、国による取組の把握だけでなく、民間団体(生物多様性に関わる主要な公益法人に限定)による取組についても、関係省庁連絡会議としてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。 また、地方公共団体による取組については、各省庁が必要に応じ個別に把握に努め、取りまとめを行った。 |
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6 | 国民意見の募集について |
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各省庁における施策の参考とするため、以下の要領で点検結果について国民の意見を募集する。
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添付資料
- 生物多様性国家戦略の点検結果について(報告) [PDFファイル] [PDF 26 KB]
- 公益団体によるい生物多様性国家戦略に関連した取り組みに関するアンケート結果について [PDFファイル] [PDF 84 KB]
- 生物多様性国家戦略点検個票 [PDFファイル] [PDF 163 KB]
- 地方公共団体による生物多様性保全のための施策の取り組み状況のとりまとめ結果について [PDFファイル] [PDF 23 KB]
- 連絡先
- 環境庁生物多様性条約関係省庁連絡会議
(事務局:環境庁自然保護局計画課)
課 長 :小野寺 浩(6430)
専門官 :井上 康之(6482)
担 当 :田中 準 (6439)