報道発表資料

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2012年03月05日
  • 総合政策

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に関する意見交換会(東北地区・関東地区・近畿地区)の開催について(お知らせ)

 平成23年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)」(平成15年法律第130号)が、平成24年10月1日に全面施行されることに先立ち、環境教育等促進法の基本方針改正の骨子案及び省令案について、東北地区、関東地区、近畿地区の3か所において意見交換会を開催いたします。
 本意見交換会は事前登録制となっておりますので、参加を希望される方は、下記によりお申し込みください。

1.東北地区

(1)日時
 平成24年3月28日(水)13:30~16:30
(2)場所
 ハーネル仙台4階いちょう(宮城県仙台市青葉区本町2丁目12-7)
(3)議題
  • 環境教育等促進法の基本方針改正の骨子案について
  • 環境教育等促進法の省令改正の方向性について
  • 質疑応答、意見交換
(4)参加の申込み
 参加を希望される方は、3月23日(金)17時必着で下記4.の通り電子メール又はFAXにてお申し込みください。

2.関東地区

(1)日時
 平成24年3月23日(金)13:30~16:00
(2)場所
 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
 (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F)
(3)議題
  • 環境教育等促進法の基本方針改正の骨子案について
  • 環境教育等促進法の省令改正の方向性について
  • 環境省及び文部科学省の行う環境教育施策について
  • 質疑応答、意見交換
(4)参加の申込み
 参加を希望される方は、3月21日(水)17時までに4.の通り、申込フォームより登録してください。

3.近畿地区

(1)日時
 平成24年3月30日(金)13:30~16:30
(2)場所
 ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) 5階 特別会議室
 (大阪府大阪市中央区大手前1-3-49)
(3)議題
  • 環境教育等促進法の基本方針改正の骨子案について
  • 環境教育等促進法の省令改正の方向性について
  • 質疑応答、意見交換
(4)参加の申込み
 参加を希望される方は、3月26日(月)17時必着で4.の通り電子メール又はFAXにてお申し込みください。

4.お申込み方法と留意事項

◆参加申込み先・お問い合わせ先
(1)東北地区
環境省東北地方環境事務所環境対策課
電話:022-722-2873
電子メール:REO-TOHOKU@env.go.jp
FAX:022-724-4311
(2)関東地区
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
申込フォーム:http://www.geoc.jp/mail_form/18/
電話:03-3406-5180
電子メール:kanto-epo2011@geoc.jp
(3)近畿地区
きんき環境館(近畿環境パートナーシップオフィス)
電話:06-6940-2001
電子メール:office@kankyokan.jp
FAX:06-6940-2022
◆記載事項
  • 件名として「環境教育等促進法意見交換会(○○地区)」と明記
     ※○○には、参加申込み先の地区を記載
  • 氏名(ふりがな)
  • 連絡先の住所、電話番号、電子メールアドレス又はFAX番号、勤務先又は所属団体
◆留意事項
  • 複数名のお申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。
  • 希望者多数の場合には先着順で締めきらせていただくこともございますので、予め御了承ください。また、参加が確定した方には、前日までに返信メール又はFAX御連絡いたしますので、御注意ください。事前の御登録がない場合には、参加をお断りする場合があります。
  • こちらからの返信を参加券といたしますので、当日は、返信メールを印刷したもの又はFAXを御持参ください(東北地区を除く)。
◆報道関係者の方へ
  • 報道関係者の方はお申込みの際に「報道関係者」と記載してください。
  • カメラ撮影を希望の場合は、その旨を記載してください。
  • カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通  :03-5521-8231
代表  :03-3581-3351
室長代行:河本 晃利(6240)
室長補佐:井上 直己(6267)
担当  :馬場 友望(6272)