国連環境計画（ＵＮＥＰ）第１2 回特別管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について（お知らせ）

１．日時：

平成24年2月20日（月）～22日（水）

２．開催地：

ナイロビ（ケニア）

３．主な出席者：

138 カ国の環境担当大臣等代表者及び36の国際機関の代表者等が参加しました。

４．概要

（１）グローバル閣僚級環境フォーラム

　今年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催が予定されている「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」のテーマである「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」及び「持続可能な開発のための制度的枠組」等について議論が行われました。

　「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」のセッションにおいては、関連する各国の取組み状況や成功事例が紹介されるとともに、グリーン経済の有効性やグリーン経済を推進する上で必要とされる要素等について議論されました。 「持続可能な開発のための制度的枠組」のセッションにおいては、ガバナンス強化のためのUNEPの専門機関化や多国間環境協(MEAs)との連携の在り方について議論されました。日本政府からは、寺田地球環境審議官がグリーン経済について、主に適切な指標の設定や環境に経済的価値を付与することの重要性を指摘しました。

　なお、本年は1972年にUNEPが創設されてから40周年にあたり、その意義と重要性について各国間で確認するとともに、祝福の意味も込めて様々なイベントが開催されました。日本政府からは、東日本大震災の復興に関する展示を行い、持続可能でグリーンな復興を達成する我が国の強い意志を参加者に訴えかけました。

　本会合の結果は、議長サマリーとしてとりまとめられました（UNEPホームページよりダウンロード可能http://www.unep.org/gc/gcss-xii/#）。

（２）特別管理事会

　UNEPの活動計画や予算、その他広範な環境問題について議論が行われ、7の決定案が採択されました（UNEPホームページよりダウンロード可能http://www.unep.org/gc/gcss-xii/#）。主な成果は以下の通り。

　　(1)化学物質及び廃棄物の資金オプションに関する協議プロセス

昨年までの本プロセスの成果として取りまとめられた各種資金オプションの統合的アプローチについて、協議を継続し、本年９月第３回国際化学物質管理会議(ICCM３)や来年２月のUNEP第27回管理理事会に向けて最終成果を取りまとめることになった。

　　(2)持続可能な消費と生産

「持続可能な消費と生産に関する10年取組み枠組み」の早期の採択を目指すことについて関係諸国の間で認識の共有がなされる一方で、その実施については市民社会やその他の多様な主体と十分に協力を進めていくことの必要性が求められた。

（３）バイ会談

　会期中、寺田地球環境審議官は、シュタイナーUNEP事務局長やディアス新CBD事務局長、リオ＋20ホスト国ブラジル、デンマーク等の欧州諸国及びモンゴル等のアジア諸国とバイ会談を行い、リオ＋20、グリーン経済、生物多様性の保全等様々な分野について意見交換を行いました。

　また、ケニア等アフリカ諸国とバイ会談を行い、生物多様性条約第10回締約国会合(CBD/COP10)の議長国として、COP10で採択された「愛知目標」の達成に向けて、アフリカ諸国も含めて国際社会全体で取組を進めることの重要性について理解を求めました。