報道発表資料

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2000年07月25日

平成12年度予算における「公共事業等予備費」の使用について

本日の臨時閣議において、最近の経済情勢等にかんがみ、景気の下支えに万全を期すために必要な公共事業等の経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、総額5,000億円の公共事業等予備費の使用が決定された。

 このうち、環境庁関係としては、「国民生活の改善に直結する分野・環境対策」として、1.生ゴミ等を利用した循環型社会エネルギー供給施設、2.国立公園内における自然学習関係施設や自然共生型施設の整備をすることとしている。
 ○予備費使用額     総額       5,000億
          うち、環境庁分 7億 40百万円
1. 循環型社会の構築
循環型社会エネルギー供給実施検証施設整備
2. 自然学習施設
上高地インフォメーションセンター整備他
3. 自然共生型整備
小動物の往来にも配慮した南淡路車道整備他
連絡先
環境庁長官官房会計課
課 長 : 小林 光   (内線6160)
  補 佐 : 江原 満   (内線6162)

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策制度化推進室
室 長 : 石飛 博之 (内線6283)
  補 佐 : 坂本 文雄 (内線6757)

環境庁自然保護局施設整備課
課 長 : 塚本 忠之 (内線6450)
  補 佐 : 出江 俊夫 (内線6452)