報道発表資料
環境省は、食品関連事業者における食品廃棄物等の発生抑制を促進するため、平成23年8月から「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ」により目標値について業種・業態の特性を踏まえた検討を行ってきました。今回、その取りまとめ結果を受け、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項に基づく期間及び基準発生原単位(発生抑制の目標値)を定めるとともに、定期報告により報告を求める業種区分について改定することを検討しています。
そこで、本案について広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年2月6日(月)から平成24年3月6日(火)までの間、意見の募集(パブリック・コメント)を実施いたします。
- 1.意見募集対象
- 別添「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく告示案」
- 「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部改正案(新旧対照表)」
- 2.募集要領について
- (1)募集期間
- 平成24年3月6日(火)17時まで(郵送の場合は左記必着)
- (2)意見の提出方法
- 意見提出用紙の様式に従い、郵送、ファックス及び電子メールのいずれかの方法で提出してください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ファックス及び電子メールの場合は題名に「食品廃棄物等の発生抑制の目標値に係る告示案等に対する意見」と記載してください。
- なお、上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。
- 【意見提出先】
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
- 〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2
- E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
- TEL:03-3581-3351(内6823)
- FAX:03-3593-8262
- (3)意見の取扱い
- 頂いた意見は、氏名、住所及び電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
- また、頂いた意見に対して個別に回答いたしかねますので、あわせて御了承ください。
- (4)記入要領
- 郵送又はファックスの場合、下記の様式(A4版)にならい、氏名、住所、電話番号等を御記入ください。
- 電子メールの場合においても、本記入要領に準じて御記入ください。
- <意見提出用紙>
- 【宛先】環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
- 【氏名】(企業・団体の場合は、部署名及び担当者名も併せて御記入ください。)
- 【住所】
- 【電話番号】
- 【FAX番号】
- 【メールアドレス】
- 【意見内容】(どの部分についての意見か、該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
添付資料
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく告示案について(概要) [PDF 121 KB]
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令案について(概要) [PDF 59 KB]
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく告示案 [PDF 82 KB]
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部改正案(新旧対照表) [PDF 63 KB]
- 意見提出用紙 [PDF 22 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 :03-5501-3153
代表 :03-3581-3351
室長 :森下 哲 (内線6831)
室長補佐 :沼田 正樹(内線6822)
担当 :高橋 佑輔(内線6837)
担当 :高林 克臣 (内線6823)