報道発表資料
環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成22年度における調査結果を取りまとめました。
調査の結果によると、環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めています。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約6割と、昨年度より増加しました。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられました。
- 1.調査の内容
- 各社の平成22年度における取組について平成23年9月~10月にかけてアンケート調査を実施した。
- (1)調査対象
- ・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 2,384社
- ・従業員500人以上の非上場企業及び事業所 4,293社
- ・合計 6,677社
- (2)有効回答数
- ・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業 1,034社(43.4%)
- ・従業員500人以上の非上場企業及び事業所 1,889社(44.0%)
- ・合計 2,923社(43.8%)
- 2.調査結果の概要(詳細については別添「環境にやさしい企業行動調査結果(概要版)」参照) ※割合は、いずれも有効回答が得られた企業に占める割合です。
- (1)環境に関する取組状況等について
- 環境への取組と企業活動のあり方については、「社会的責任(CSR、社会貢献を含む)」と回答した企業が最も多く全体の81.9%を占めています。
- (2)環境マネジメントシステム等の監査、認証等について
- ISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5%となっており、昨年度(63.4%)とほぼおなじ割合となっています。
- 売上高別にみると、売上高が高い企業ほど認証を取得した割合が高くなっています。
- (3)子会社、取引先との関係について
- 子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」(50.2%)、「主要な子会社のみ実施している」(15.7%)となっており、合わせると65.9%と全体の6割以上となっています。
- (4)環境会計について
- 環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」と回答した企業が25.0%(昨年度25.4%)、「検討している」と回答した企業が7.0%(昨年度9.1%)となっており、いずれも昨年度からわずかに減少しています。
- 環境会計の導入状況を売上高別にみると、売上高が高い企業ほど環境会計を「既に導入している」と回答した企業の割合が高くなっています。
- (5)環境に関する情報開示、コミュニケーションについて
- 環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書(CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む)を作成・公表している」と回答した企業が36.5%となっており、昨年度(35.9%)よりやや増加しています。
- 売上高別にみると、5千億円以上の企業では、「環境報告書(CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む)を作成・公表している」と回答した企業は8割以上となっています。
- (6)環境ビジネスについて
- 環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2%、「今後、事業展開の予定」「今後取り組みたい」を合わせると6割の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けています。
- (7)地球温暖化防止対策について
- 地球温暖化防止対策への取組に対する位置付けについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8%となっており、昨年度(59.4%)より増加しています。
- (8)生物多様性の保全について
- 生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7%となっており、昨年度(17.2%)より増加しています。
- また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組は行っている」を合わせて27.3%となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛 (内線:6260)
補佐:猿田 晃也(内線:6263)
担当:小西 美代(内線:6263)