報道発表資料
環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である一般財団法人みなと総合研究財団では、 環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成24年度実証事業の実施に当たり、 平成24年1月16日(月)から２月１日(水)まで、実証対象技術への選定を希望する技術を募集します。
- １．背景・経緯
- 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、 環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、 その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、 環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
- 今般の技術募集は、環境技術実証事業の対象分野のうち、 閉鎖性海域における水環境改善技術分野について、実証対象技術への選定を希望する技術開発者等から選定希望技術を募集し、 その結果を実証機関公募時に提示することにより、 本分野の技術実証をより一層推進することを目的として実施するものです。
- ２．応募資格者
- 閉鎖性海域における水環境改善技術分野において、平成24年度に技術実証を希望する企業、団体等
- ３．応募方法
- ・別添１に示す様式に必要事項を御記入のうえ、技術の紹介用パンフレット等の参考資料とともに、受付期間内に６．応募先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
- ・電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成24年度実証対象技術への選定希望（会社名）」としてください。なお、実証運営機関が受信可能な電子メールの容量は、２ＭＢまでです。
- ・郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
- ４．募集期間
- 平成24年１月16日(月)から2月１日(水) 17時まで
- （郵送の場合は2月１日（水）必着）
- ５．その他留意事項等
- ・提出書類への記載事項については、企業名等を特定できる情報を除いて、平成24年度実証機関の公募の際の参考資料として公表することを予定しています。
- ・実証対象技術は、平成24年度の実証機関が公募を行い選定します。今回の応募をもって実証対象技術への選定を意味するものではありません。
- ・平成24年度の実証対象技術に選定された場合、当該技術の実証申請者は実証試験等に係る経費のうち、「測定・分析等」、「試験に伴う消耗品」、「人件費」、「出張旅費」の４項目に関する手数料を負担することになります。
- ・実証対象技術の選定にあたっては、別添２の実証試験要領に定める選定の観点等を満たす必要があります。その他、実証試験は実証試験要領に基づき実施しますので参考にしてください。（実証試験要領は年度ごとに改訂されますので、平成24年度の実証試験実施に際しては変更の可能性があります。）
- ・本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
- (https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
- ６．応募先等
- 実証運営機関
- 一般財団法人みなと総合研究財団
- 担当：中島、岡田
- 電子メール：etvheisasei@wave.or.jp
- 住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 第２虎の門電気ビル4階
- 電話：03-5408-8298
- Fax ：03-5408-8747
添付資料
- 別添1 平成24年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証対象技術への選定希望調査応募様式 [DOC 41 KB]
- 別添2 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証試験要領 [PDF 1.7 MB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通 ：03-5521-8320
代表 ：03-3581-3351
室長 ：富坂 隆史（内線6660）
室長補佐 ：橋本 浩一（内線6661）
主査 ：千野 貴彦（内線6666）
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