報道発表資料
環境省では、今後除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、実証試験の対象となる除染技術を２月29日まで公募いたします。
１．概要
- 今後の除染作業に活用し得る有望な除染技術について広く公募し、応募のあった技術について有識者により構成される委員会にて厳正な審査を行った後、実証試験を行う技術を採択します。
- 採択された技術は、実証試験の実施にあたっての詳細な調査計画を策定し、委員会での審査を経た後、提案された実証場所において実証試験を実施します。
- また、得られた実証試験結果を基に、検討会にて技術の除染効果、経済性、安全性等を評価します。
２．公募対象技術
- (1) 除染作業効率化技術
- 除染に要する作業時間の短縮、コストの低減、作業の容易化に資する技術
- (2) 土壌等除染除去物減容化技術
- 除染によって発生する放射性物質により汚染された土壌、植物、がれき等除去物を効率的に減容化することに資する技術
- (3) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術
- 放射性物質により汚染された廃棄物の処理（収集・運搬、保管、減容化等の中間処理、最終処分）の効率化等に資する技術
- (4) 排水の回収及び処理関連技術
- 除染によって発生する排水の回収及び処理に関連する技術
- (5) 除去物の運搬や一時保管等関連技術
- 除染によって発生する放射性物質により汚染された土壌、植物、がれき等除去物の運搬や保管に資する技術
- (6) 除染支援等関連技術
- (1)～(5)には含まれないが、除染・汚染廃棄物処理を効率的、効果的に実施していくために有効な技術
３．内容
- 提案される技術について、施設内等で行い得るような規模の実証試験を想定するが、実用の除染・汚染廃棄物処理技術としての活用が期待出来ることを重視する。
- また、以下の要件を満たすことを必要とする。
- １）
- 国等が行う他の事業において実施中又は終了したものではないこと。
- ２）
- 既に原理が解明されていること。
- ３）
- 同分野の一般的な方法との比較検討が行われるものであること。
- ４）
- 実証試験の主たる実施場所を確保していること。
- ５）
- 実証の実施又はその成果の活用が新たな環境負荷の増大につながらないこと。
- ６）
- 単に既製の設備備品の購入や試験設備製作を目的とするものではないこと。
- ７）
- 他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業により賄うことを想定しているものではないこと。
４．採択予定件数
- 20件程度を採択する。（但し、申請の内容によっては増減がある。）
５．予算
- 本事業に係る人件費、機械装置費（原則リースによること）、消耗品費、外注費等の助成を行う。１件あたりの金額は２０００万円を上限とするが、必要が認められる場合はこの限りではない。
６．実施期間
- 契約締結後から平成24年９月28日（金）まで
７．実施場所
- 実証試験の実施場所の確保、実施に必要な施設等の準備は、応募者によるものとする。
８．応募
- 公募要領に基づき、平成24年2月29日（水）17:00までに下記提出先まで郵送にて提案書を提出してください。
- 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
- 環境省水･大気環境局 白鳥
- TEL：03-3581-3351（内線6189）
- FAX：03-3593-1438
９．スケジュール
- 概ね以下のスケジュールで進める予定。
- ・平成24年２月29日
- 公募の締め切り
- ・平成24年３月
- 書類審査、ヒアリング審査（東京23区内会場）、
- 技術選定
- ・平成24年４月～
- 実証事業の実施
- ・平成24年９月
- 結果取りまとめ、実証試験結果の評価を実施
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局
代表 ：03-3581-3351
課長 ：牧谷 邦昭
課長補佐 ：長谷川敬洋
担当 ：白鳥 良樹（内線6189）
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