平成22年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について（お知らせ）

１．概要

　農用地については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「農用地土壌汚染防止法」という。）に基づき、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の対策が講じられています。

　今回、平成22年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業の状況について別紙^※のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

２．常時監視について

　農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況について常時監視（過去の調査結果等から状況を把握していることを含む。）することが義務付けられています。

　常時監視には、以下の調査が定められており、平成22年度の調査結果は以下のとおりでした。

　（１）細密調査

　汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成22年度には６地域1,488.56haで実施され、617地点中21地点において基準値（玄米中カドミウム濃度0.4mg/kg）を超えるカドミウムが検出され、最高値は1.05mg/kgでした。

　（２）対策地域調査

　対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染と地質の状況を把握する調査。平成22年度には５地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。

　（３）解除地域調査

　地域指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。平成22年度には１地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。

３．農用地土壌汚染対策地域について

　農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止するため、指定要件^＊に該当する地域を都道府県知事が「農用地土壌汚染対策地域」として指定することができます。

　「農用地土壌汚染対策地域」では、「農用地土壌汚染対策計画」を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図っていきます。

　（１）平成22年度に新たに地域指定を行った地域はありませんでした。

　（２）平成22年度に新たに対策計画の策定を行った地域はありませんでした。

　（３）平成22年度に新たに指定解除を行った地域はありませんでした。

　この結果、平成22年度末現在で対策地域として指定された地域は累計で72地域、うち対策事業等がすべて完了したとして指定解除された地域は53地域、指定地域として現存している地域は19地域となっています。

＊

特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）について以下のいずれかを満たすこと

・当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が0.4mg/kgを超える地域又はそのおそれが著しい地域（平成22年6月16日から適用。平成22年6月15日までは下線部を「1.0mg/kg以上である」としていた。）

・当該農用地（田に限る。）の土壌中の銅濃度が125mg/kg以上である地域

・当該農用地（田に限る。）の土壌中の砒素濃度が15mg/kg以上である地域

４．農用地土壌汚染対策事業の進捗状況について

　指定要件における基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、平成22年度末現在で7,575haになります。このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577ha、対策事業等が完了している地域は6,651haになり、基準値以上検出等地域の累計面積の87.8%が対策事業等を完了しています。

添付資料

• 平成22年度農用地土壌汚染防止法の施行状況 [PDF 676 KB]