平成22年度悪臭防止法施行状況調査について

１．目的

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村の72.9%に当たる1,275市区町村でした。

（２）臭気判定士の状況

　平成８年に創設された臭気判定士については、平成22年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,062名（前年度2,990名）となりました。

（３）悪臭苦情の状況

　悪臭苦情の件数は、平成22年度は15,194件であり、前年度に比べ743件減少し、７年連続で減少しました。

　苦情の内訳をみると、野外焼却が最も多く4,135件（全体の27.2％）、サービス業・その他が2,363件（15.6％）、個人住宅・アパート・寮が1,791件（11.8%）等でした。

　前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が65件（1.6％）増加した一方で、その他の苦情件数はいずれも減少しました。

（４）悪臭防止法に基づく措置等の状況

　平成22年度の悪臭防止法の指定地域内の工場・事業場に係る苦情は、6,062件でした。 当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は2,043件、報告の徴収は410件、測定は86件でした。測定の結果、 規制基準を超えていたものは38件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が８件行われましたが、改善命令は行われませんでした。 この他、悪臭防止に関する行政指導が1,570件行われました。

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平成22年度悪臭防止法施行状況調査では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られず、集計に含まれておりません。

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詳細は別紙参照。

添付資料

• [添付資料] （別紙）平成22年度悪臭防止法施行状況調査について [PDF 211 KB]