報道発表資料
環境省は、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省と共同で「有明海及び八代海の再生に関する基本方針」について、所要の見直しを行ないます。
この基本方針の見直しについて、広く国民の皆様から意見・情報を募集するため、平成23 年12 月13 日(火)~年12 月21 日(水)までの間、パブリックコメントを実施します。
1 見直しの背景
平成12 年の有明海におけるノリ不作を契機として、平成14 年11 月に有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的に「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が制定されました。
平成21 年及び22 年に大規模な赤潮被害が発生したため、平成23 年8 月に、対象海域の拡大、漁港漁場整備事業に対する国庫補助の嵩上げ期間延長等を内容とする改正が行われました。
関係各省は、有明海及び八代海の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業振興に関する基本方針を制定する こととされており、平成15 年2 月に現行の基本方針が制定されましたが、法改正を踏まえ、見直しを行います。
このため、当該海域の漁業振興等に係る「有明海及び八代海の再生に関する基本方針の一部改正(案)」等について広く国民の皆様から意見・情報を募集します。
2 資料の入手方法
- (1)インターネットでの入手方法
- 電子政府の総合窓口(e-Gov)に資料を掲載しています。以下のURLから御覧ください。
- http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001459
- (2)窓口での配布
- 水産庁 増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室 において配布しております。
- <東京都千代田区霞ヶ関1-2-1 別館8 階 ドアNo.別803>
3 意見情報の募集
意見情報の集約は、主務省6省を代表して農林水産省(水産庁)で行います。
- (1)期限
- 平成23 年12 月21 日(水)(郵便の場合は当日まで必着のこと)
- (2)提出方法
- 次の(ア)から(ウ)までのいずれかの方法で御願いします。
- (ア)インターネットによる提出の場合
- 以下のアドレス(電子政府の総合窓口(e-Gov))に掲載しております「意見公募要領」のPDF ファイルより送信可能です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001459 - (イ)郵便による提出の場合
- 宛先:〒100-8907 東京都 千代田区 霞が関1-2-1
水産庁 増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室 海洋保全班 宛て - (ウ)ファクシミリによる提出の場合
- 宛先の番号:03-3502-1682
4 意見・情報の提出上の注意
- ・
- 提出の意見情報は、日本語に限ります。
- ・
- 電話での意見情報はお受けしませんので御了承願います。
- ・
- 個人は住所、氏名及び職業を、法人は法人名及び所在地を明記してください。これらは公表する場合がありますので御了承願います(公表の際に匿名を希望される場合は、御意見提出時にその旨をお書き添え下さい。)。
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- 提出いただいた個人情報については、お問い合わせ内容の確認等の御連絡に利用いたします。なお、これらの情報は御意見の内容に応じ、関係府省庁に転送することがあります。
5 お問い合わせ先
水産庁 増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室 海洋保全班
- 担当者
- :束原、織田、中山
- 代表
- :03-3502-8111(内線6808)
- ダイヤルイン
- :03-6744-2382
- FAX
- :03-3502-1682
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通 :03-5521-8320
代表 :03-3581-3351
室長 :富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:阿部 智 (内線6662)
主査 :的場 義典(内線6664)