報道発表資料

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2000年08月09日

気候変動枠組条約事務局への文書提出について

本年6月5日から16日に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第12回補助機関会合の結論に基づき、我が国は、8月4日に下記のとおり同条約事務局へ文書を提出した。

提出文書一覧

(1)京都議定書第5条(注1)、第7条(注2)及び第8条(注3)に関連する問題についての意見
(我が国単独提案)【別添1】

(2)京都議定書第12条(クリーン開発メカニズム(CDM))に関する提出文書
(アンブレラグループとして共同提案)【別添2】

(3)排出枠の移動を確実に追跡するための登録簿に関する提出文書
(アンブレラグループ(注4)として共同提案)【別添3】

 我が国が今回提出した文書は、他の国から提出される文書とともに、今後の交渉における議論のベースとなっていくものである。

注1:温室効果ガスの排出・吸収量の推計
注2:議定書の実施状況に関する情報の送付
注3:送付された情報のレビュー
注4:アンブレラグループ
我が国の他、アイスランド、アメリカ、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー及びロシアで形成。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課  長 : 竹本和彦(6740)
温暖化国際対策推進室
 室  長 : 梶原成元(6741)
 専門官 : 関谷毅史(6758)
 担  当 : 大倉紀彰(6763)