報道発表資料
環境庁では、騒音の環境基準が改正されたことを受けて、「道路交通騒音対策検討会」を設けて、今後の道路交通騒音対策の充実・強化について検討してきましたが、このたび中間報告がとりまとめられました。
今回、このとりまとめについて広く国民の皆様からのご意見を募集します。
今回、このとりまとめについて広く国民の皆様からのご意見を募集します。
[1]経緯
騒音に係る環境基準(平成10年9月30日告示、平成11年4月1日施行)においては、既設の道路沿道については原則として環境基準施行後10年以内に基準を達成することが示されています。一方、道路交通の騒音の現状は大変厳しく、環境基準の達成状況は13%程度(朝昼夕夜の4時間帯全てで基準を達成した測定点の割合)※にとどまっており、明らかな改善はみられません。
環境庁では、実効的、総合的な道路交通騒音対策のあり方について、学識経験者からなる「道路交通騒音対策検討会」を設置して、平成11年4月から検討を行ってきました(これまで6回開催)。その成果として、地域における総合的な対策への地元市町村の積極的な参加、幹線道路沿道への建物立地規制を含む沿道対策の強化などが必要であるとする中間報告がとりまとめられました。
そこで、今後の道路交通騒音対策の検討の参考とするため、このとりまとめについて広く国民の皆様からのご意見を募集します。
※ 平成10年度データ(旧環境基準による評価)
[2]中間とりまとめの概要
別紙資料のとおり。
[3]意見募集
1. | 意見募集対象 道路交通騒音対策の充実強化について(中間とりまとめ) |
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2. | 募集期間 平成12年8月4日(金)~平成12年9月4日(月)(必着) |
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3. | 提出方法 | ||
[意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。電子メールで送付される場合は、ファイル形式をテキスト形式としてください(添付ファイルによるご意見の提出はご遠慮願います。)。なお、電話でのご意見にはお答えしかねますので、あらかじめご了承下さい。 |
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4. | 意見提出先 | ||
○ | ファクシミリの場合 | ||
ファクシミリ番号:03-3593-1049 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課あて |
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○ | 郵送の場合 | ||
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課あて |
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○ | 電子メールの場合 | ||
電子メールアドレス:taisaku@eanet.go.jp 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課あて |
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※ | なお、いただいた記載内容については、住所、電話番号、名前を除き全て公開される可能性があることをご承知おき下さい。 |
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5. | 資料の入手方法 | ||
○ | 本事務局(環境庁大気保全局自動車環境対策第一課)において資料配付 | ||
○ | インターネットによる閲覧 | ||
環境庁ホームページ(http://www.eic.or.jp/eanet/) | |||
○ | 郵送による送付 | ||
郵送を希望される方は、390円切手を添付した返信用封筒(A4版の冊子が入るもの。住所氏名を明記)を同封の上、上記4の郵送の場合の宛先まで送付して下さい。 |
[4]今後のスケジュール(案)
本意見募集結果も参考にしながら、年度内を目途にそれぞれの施策オプションについてさらに詳細な検討を行い、最終的な報告をとりまとめる予定。
(座長) | 浅野 直人 | 福岡大学法学部長 | |
大西 博文 | 建設省土木研究所環境部交通環境研究室長 | ||
大森 文彦 | 東洋大学法学部教授 | ||
押野 康夫 | (財)日本自動車研究所ダイナミックス研究部長 | ||
岸井 隆幸 | 日本大学理工学部教授 | ||
斎藤 威 | 警察庁科学警察研究所交通部長 | ||
末岡 伸一 | 東京都環境科学研所応用研究部主任研究員 | ||
原田 昇 | 東京大学新領域研究科教授 | ||
森口 祐一 | 国立環境研究所社会環境システム部資源管理研究室長 | ||
山内 弘隆 | 一橋大学商学部教授 | ||
山本 貢平 | (財)小林理学研究所所長 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 :石野 耕也(内線6520)
課長補佐 :島村 喜一(内線6526)
担 当 :滝澤 晶 (内線6527)