報道発表資料
2011年10月17日
- 地球環境
環境研究総合推進費 気候変動政策研究プロジェクト・地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト 一般公開シンポジウム『持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割』の開催について(お知らせ)
独立行政法人国立環境研究所、環境省、及び独立行政法人国際協力機構は、南アフリカのダーバンで行われる気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)を目前に、社会の様々なステークホルダーの方々と一緒に日本がアジアの低炭素社会づくりにどのように貢献できるのかを考えるための一般公開シンポジウムを開催します。
本シンポジウムは、環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」、および環境研究総合推進費「統合評価モデルを用いた世界の温暖化対策を考慮したわが国の温暖化政策の効果と影響」、環境研究総合推進費「気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究」、国際協力機構/科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)」による「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」にかかわる研究者が最新の研究成果を発表し、広く意見交換するものです。
1.シンポジウム概要
- タイトル:
- シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」
- 趣旨:
- 本シンポジウムでは、日本を含めたアジアが持続可能な低炭素社会へ到達する意義や、アジア低炭素社会のビジョンとその実現のための方策を紹介し、研究から見えてきた持続可能なアジア低炭素社会の可能性を議論するものである。また、現在および将来の国際交渉スキームのあり方や低炭素社会研究の国際的なネットワークの構築を踏まえて、すでに動き出しているマレーシア・イスカンダール地域の低炭素社会実現への取り組み等も交え、アジア低炭素社会実現に向けて日本がどのような役割を演じることができるのかを考えていく。すでに中国やインドなどのアジア諸国が太陽光や低燃費自動車の開発など低炭素社会に向けたビジネスにシフトし始めていることを紹介しながら、日本こそが先頭を切って、低炭素社会さらには持続可能社会に向けた技術開発、制度設計、社会システムデザインをしていくことの意義について、最新の研究成果を交えながら議論を行う。
- 日時:
- 平成23年11月22日(火)
10:00~17:00(9:30開場) - 場所:
- 独立行政法人国際協力機構 JICA研究所 国際会議場
(新宿区市谷本村町10-5) - 参加費:
- 無料
- 参加予定数:
- 200名
- 主催:
- 独立行政法人国立環境研究所、環境省、独立行政法人国際協力機構
- 後援:
- 独立行政法人科学技術振興機構
- プログラム(予定):
-
- 【午前の部】
- 10:00 - 10:05
- 開会挨拶 原澤英夫(国立環境研究所)
- 10:05 - 10:10
- 開会挨拶 (環境省)
- 10:10 - 10:40
-
- IPCC第5次評価報告書に向けた将来シナリオの検討:
- 日本からの貢献とその意義 藤森真一郎(国立環境研究所)
- 10:40 - 12:00
-
- アジア低炭素社会への道筋を考える:
- アジア低炭素社会実現のビジョンと方策とは
甲斐沼美紀子(国立環境研究所)他
- 12:00 - 13:00
- 休憩
- 【午後の部】
- 13:00 - 13:05
- 開会挨拶 江島真也(国際協力機構)
- 13:05 - 13:10
- 開会挨拶 岡谷重雄(科学技術振興機構)
- 13:10 - 14:00
-
- 低炭素社会に向けて動き出すアジア:
- マレーシア・イスカンダール地域の取り組み 松岡譲(京都大学)
- 14:00 - 15:00
-
- 低炭素社会実現に向けた実効性のある国際交渉スキームとは:
- 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の動向分析より
亀山康子(国立環境研究所)他
- 15:00 - 15:30
-
- 低炭素社会に向けた研究の促進に向けて:
- 低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)の取り組み
石川智子(地球環境戦略研究機関)
- 15:30 - 15:50
- コーヒーブレイク
- 15:50 - 16:55
- パネルディスカッション
「日本の役割はここにある -持続可能なアジア低炭素社会に向けて-」- コーディネイター
- 藤野純一(国立環境研究所)
- パネリスト
- 井上孝太郎(科学技術振興機構)
江島真也(国際協力機構)他
- 16:55 - 17:00
- 閉会挨拶 笹野泰弘(国立環境研究所)
2.参加申し込み方法
参加希望の方はシンポジウムホームページから申し込み手続きを行ってください。
申し込みをされた方には参加証を電子メールでお送りします。当日は参加証のプリントアウトをお持ちください。なお、申し込みが多数となった場合には受付を締め切る可能性がありますので、お早めにお申し込みください。
3.問い合わせ先
独立行政法人国立環境研究所
「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」シンポジウム事務局
TEL:029-850-2422 FAX:029-850-2572
e-mail:lcs_sympo@nies.go.jp
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
室長:松澤 裕(内:6730)
室長補佐:近藤 昌幸(内:6732)
担当:房村 拓矢(内:6732)
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室
室長:亀山 康子(029-850-2430)
主任研究員:藤野 純一(029-850-2504)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成23年10月3日
- 平成24年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について(お知らせ)
- 平成23年9月29日
- 平成23年度環境研究総合推進費研究成果発表会の開催について(お知らせ)