「平成23年度自動車リサイクル連携高度化支援事業」の公募について（お知らせ）

１）自動車リサイクル連携高度化事業

　次の[1]～[3]のいずれかに該当する取組であって、自動車リサイクルに関連する異なる業界に属する事業者との連携により行うものであること。

[1]

自動車リユース部品の利用による資源の有効利用やCO₂削減効果などの環境保全効果に着目し、効果的な情報提供等を通じて自動車リユース部品の利用促進に資する実証的な取組を行うもの。

[2]

自動車に使われているレアメタルに着目し、部品リユース又は材料リサイクルの実証を通じて、資源の有効利用と経済性の観点から評価を行うもの。

[3]

その他循環型社会の形成推進の観点から、有用金属のリサイクル促進や自動車破砕残さの減量化等、自動車リサイクルの高度化に資する実証的な取組を行うもの。

２）先進的金属リサイクル技術開発等事業

　次の[1]～[2]のいずれにも該当する取組。

[1]

使用済自動車に由来する主として鉄系資源の選別の高度化により、より高品位な用途（自動車部品等）に使用する金属製品の製品開発や需要開拓のための技術開発又はこれに付随する調査であるもの。

[2]

CO₂排出量の削減に寄与すると考えられるもの。

１）自動車リサイクル連携高度化事業

　次の[1]～[3]の全てに該当すること。

[1]

事業実施者が、次に掲げる者であること。

イ

民間企業（日本の法人格を有しているもの）

ロ

学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に基づく大学(附属研究機関を含む。）、高等専門学校

ハ

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ニ

民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人

ホ

法律により直接設立された法人

ヘ

その他の団体（日本の法人格を有しているもの）

[2]

複数の異なる業種（研究機関を含む）に属する者が連携して実施するものであること。

[3]

事業実施者の中に、使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第16項に規定する自動車製造業者等若しくは同条第17項に規定する関連事業者又はその業界団体が含まれていること。

１．（１）１）について

　１事業あたり概ね１，０００万円から３，０００万円まで（税込み）とし、採択件数は３件程度を予定しています。

１．（１）２）について

　１事業あたり概ね５，０００万円から８，０００万円まで（税込み）とし、採択件数は２件程度を予定しています。