オフセット・クレジット(J-VER)等の創出にかかる事業者支援第1次募集にかかる採択結果及び第2次募集の実施について（お知らせ）

※オフセット・クレジット（J-VER）制度

　これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていましたが、国内の排出削減・吸収活動によるクレジットを用いたいというニーズの高まりを受けて、環境省では、一定の基準を満たした信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設しました。
　J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。

[1]プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援

　応募時点で策定済みの方法論（３.関連情報の気候変動対策認証センターHP参照）を活用した事業、または新規方法論の策定に資する事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、今年度中にJ-VER制度に基づく妥当性確認（バリデーション）まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担（100万円を上限に全額）を行います。

[2]モニタリング実施・検証受検支援

　プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリングに係る経費の支援（100万円を上限に全額^※）、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担（100万円を上限に全額）のほか、オフセット・クレジット（J-VER）の買い手情報の提供を行います。なお、昨年度に行われた「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」での事業者支援事業にて、モニタリング・検証受検支援を受けた事業は支援対象外とします。

※

モニタリングに必要な設備・機材等の物品の購入費、およびプロジェクト事業者あるいはプロジェクト参加者によるモニタリング実施に係る人件費は支援の対象になりません。

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J-VERの市場取引を促進するため、創出されたJ-VERの取引(価格や販売量)に関して情報提供に御協力いただく可能性があります。