報道発表資料
環境省では、事業者のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の標準的な算定方法について平成22年度から検討を進めてきましたが、この度検討結果を取りまとめましたのでお知らせします。
1.検討の概要
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- 本検討会では、事業者自らの温室効果ガス排出量のみならず、事業者のサプライチェーン全体(原材料の製造・輸送、販売する製品の流通、製品の使用・廃棄など)における排出量を段階ごとに収集し、算定することができるよう、サプライチェーンを上流・自社・下流の区分から更に13のカテゴリに区分して、そのカテゴリごとに具体的な算定方法を示しました。
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- サプライチェーン排出量の標準的な算定方法を示すことにより、多くの事業者のサプライチェーン排出量の把握・管理や情報開示が進み、事業者はサプライチェーン全体での効率的な削減対策を実施することができます。
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- なお、検討にあたっては、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度や、GHGプロトコル※で検討中の企業のバリューチェーンにおける排出量の算定や報告の方法を示す「SCOPE3算定報告基準」との調和が図られるよう留意しました。
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- 今年度は、この取りまとめを踏まえて、算定方法等について引き続き検討を行う予定です。
- ※GHGプロトコル:
- 米国の環境NGOである「世界資源研究所(World Resources Institute)」及び「持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council for Sustainable Development)」を中心に、世界中の事業者、行政組織、NGO、学術組織など様々な利害関係者が参加し、その合意に基づいて温室効果ガス(GHG)の算定・報告基準を開発するためのプロセスのこと。
2.検討会取りまとめの入手方法
下記の環境省ウェブサイト「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会」のページに掲載していますので自由にダウンロードしていただけます。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8249
課長:室石 泰弘(6770)
課長補佐:坪口 創太(6790)
担当:重松 賢行(6779)