平成22年度アスベスト大気濃度調査結果について（お知らせ）

（１）調査地点

　旧石綿製品製造事業場等、廃棄物処分場等及び建築物の解体工事等の作業現場をはじめ全国54地点162箇所を対象に、大気中の石綿及びその他の繊維も含む総繊維数濃度の測定を行いました。また、平成22年度は非飛散性の石綿含有建材の廃棄物処理施設への混入が問題となったことから、新たに破砕施設における調査も実施しました。このうち、建築物の解体工事等の作業現場及び破砕施設を除く40地点82箇所については、年２回測定を実施しました。

（２）測定方法

　試料の採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル（第４版）」（平成22年６月　環境省水・大気環境局大気環境課）に基づいて行いました。これは、光学顕微鏡を用いて石綿以外の繊維も含む総繊維数濃度を分析し、総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した場合は、電子顕微鏡で石綿を同定する方法です。

（３）測定精度の管理等

　測定結果についての測定者間のばらつきを少なくするため、測定者に対する講習会やクロスチェック等の精度管理を実施しました。
　また、調査の方法、調査結果の評価等については、「環境省アスベスト大気濃度調査検討会」（座長：神山宣彦/東洋大学　客員教授）にて専門家の助言を得ました。

（１）地域分類別の総繊維数濃度及び石綿成分の割合

　調査結果の概要は、表１及び表２のとおりです。これらには、大気中の調査結果のほか、解体等現場の作業現場内の排気口等における調査結果も併せて示しています。
　また、各調査地点の地域名、調査期間、石綿以外の繊維も含む総繊維数濃度等は、別添１に記載したとおりであり、石綿以外の繊維も含む総繊維数濃度が１本／Ｌを超えた地点の石綿の有無及び石綿の成分の割合は、別添２に記載しました。

表１　地域分類別の総繊維数濃度結果

注１）

「解体現場」とは、建築物等の解体、改造又は補修作業現場を意味している。また、「敷地境界」とは、解体現場等の直近で一般の人の通行等がある場所との境界。「セキュリティゾーン前」とは、作業員が出入りする際に石綿が直接外部に飛散しないように設けられた室の入口の外側、「集じん出口」とは、集じん・排気装置の外部への排気口付近を意味している。
平成22年度アスベスト大気濃度調査に関する検討結果を踏まえ、これまで「前室付近」としていたものを「セキュリティゾーン前」とし、「排気口付近」としていたものを「集じん出口」とした。

注２）

平成21年度アスベスト大気濃度調査に関する検討結果を踏まえ、これまで「地域」としていたものを「地点」とし、「地点」としていたものを「箇所」とした。

注３）

各測定箇所の総繊維数濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、注4)の場合を除き、各地点で3日間（4時間×3回）測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の総繊維数濃度としている。

注４）

解体現場等においては、解体等の工事には短期間で終了するものがあるため、各地点で1日間（4時間×1回）測定し、その測定値を当該地点における総繊維濃度としている。

注５）

ＮＤ（不検出）の場合には「計数した視野(100視野)で1本の繊維が計数された」と仮定して算出した値に「未満」を付けて記載している。

注６）

表中の（　）内の数値は地域数における内数である。

表２　石綿が確認された地点の石綿成分の割合

　静岡県内の解体現場において、敷地境界では総繊維数濃度が１本／Ｌを超えていなかったものの、セキュリティゾーン前で高濃度が疑われる現場があったため、直ちに環境省から所管自治体に連絡しました。
　所管自治体において、事業者に対し、原因の究明、今後の対応について指導がなされました。事業者により、作業場内の負圧状況が弱まったことが原因と推測されたことから次の対応が図られました。

・

セキュリティゾーンのアスベスト飛散防止のための養生強化

・

作業場内の負圧状況を強化するため、集じん・排気装置を追加

・

監視員による養生エリア内外の差圧の定期的な記録

　所管自治体が当該解体現場において、セキュリティゾーン前の箇所を含め大気濃度調査を実施し、アスベストによる大気の汚染がないことを確認しています。
　なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災地の建築物における石綿除去工事において確認された、集じん・排気装置の不具合が原因と推察される石綿の飛散事例を踏まえ、平成23年６月30日付け基安化発第0630第１号・環水大大発第110630002号「石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について」を関係自治体及び関係団体宛て発出しています。

【参考】※

○

大気汚染防止法に基づく石綿製品製造工場に対する敷地境界基準：10本/Ｌ（リットル）

○

WHO環境保健クライテリア（EHC 53）：「都市における大気中の石綿濃度は、一般に１本以下～10本/Lであり、それを上回る場合もある。」「一般環境においては、一般住民への石綿曝露による中皮腫及び肺がんのリスクは、検出できないほど低い。すなわち、実質的には、石綿のリスクはない。」

※令和６年11月補足
　　平成25年10月のアスベスト大気濃度調査検討会の報告では、建築物の解体等現場における大気中の石綿測定の評価方法について、
　「現時点において、科学的根拠をもって管理基準を設定することは困難であるが、目安としての管理基準は、敷地境界等における石綿繊維数濃度１本/Ｌが適当と考える。 当該基準設定の
　考え方は、環境省の近年のモニタリング結果から、一般大気環境中の総繊維数濃度は概ね１本/Ｌ以下であることから石綿繊維数濃度も１本/Ｌ以下であるというものである。したがって、
　石綿繊維数濃度が１本/Ｌを超過する場合は、明らかに石綿の飛散が想定されることから、１本/Ｌを管理基準として設定するものである。この基準の妥当性については、引き続き検討して
　いく必要がある。」
　とされており、令和６年11月現在、環境省では、漏えい監視の観点からの目安は、石綿繊維数濃度１本/Ｌとしている。
 
　出典：「建築物の解体等現場における大気中の石綿測定方法及び評価方法について」（平成25年10月　アスベスト大気濃度調査検討会)
　　　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_ac/images/report_h2510.pdf
 
　　　　「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル　令和３年３月（令和６年２月改正）」　
　　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局環境管理課）
　　　　　P252～　５ 隔離空間全体からの漏えい確認のための石綿濃度の測定等
　　　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html　
 

（２）過去の調査結果との比較（継続調査地域）

　今回の調査のうち29地点60箇所については、過去の調査（平成7年度及び平成17年度～平成21年度）と同一地点において調査を実施しました。当該地点について、調査地域分類別に集計・整理した平成22年度の結果は、表３のとおりです。
　平成7年度及び平成17年度～平成21年度の調査結果を比較した表を表４に、グラフを別添３に示しました。総繊維数濃度は、低いレベルで推移していると考えられます。

表３　過去と同一調査地域における平成22年度調査結果（総繊維数濃度）

注１）

各測定箇所の総繊維濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、各測定箇所で3日間（4時間×3回）測定して得られた個々の測定値を測定箇所ごとに幾何平均し、その値を総繊維濃度としている。

注２）

調査地域の分類に当たっては、過去の調査結果においては異なる分類を行っていた地域もあるが、平成22年度の調査地域に合わせて分類した。

表４　同一調査地域における調査結果の比較（総繊維数濃度）
（平成17年度～平成22年度）