平成23年度　コベネフィットCDM事業の採択について（お知らせ）

１．補助事業の目的

　京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するための柔軟措置である「クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）」については、途上国における温室効果ガスの削減に加え、持続可能な開発の便益がもたらされることを目的としています。また、途上国においても、温室効果ガスの削減のみならず環境汚染対策にも資するプロジェクト、いわゆるコベネフィット（共通便益）を達成するCDM事業の実施が強く期待されています。
　本補助事業は、このような現状を踏まえ、水質汚濁及び大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業を実施し、温暖化対策と環境汚染対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業推進を図るものです。

２．補助事業の概要

　発生するクレジットの50％以上を政府口座に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資費用の１／２を補助します。

３．採択の主な要件

（１）

京都議定書に批准している国において実施を検討している我が国の削減目標達成に貢献するCDM　事業であること。

（２）

水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資する事業であること。

（３）

本事業の成果としての温室効果ガスの削減量及び環境汚染対策の効果を把握できること。

４．補助対象事業の選定結果

　採択案件は以下の１件です。

※

本事業によるコベネフィットの内容は、「CH4、H2Sの排出削減等による大気汚染対策」と「温室効果ガスの排出抑制」である。

添付資料

• 平成23年度コベネフィットCDM事業採択案件概要 [PDF 87 KB]