平成１１年度砂漠化防止対策モデル事業調査の結果について

平成７年度より環境庁が西アフリカ、サヘル地域のブルキナ・ファソ国において実施している砂漠化防止対策モデル事業では、現在地下水有効利用施設（地下ダム）等の利用可能性の評価とその農業利用に関する実証試験等を行っている。今般、本事業の平成１１年度調査結果がとりまとめられ、地下ダムへの貯水等の一定の効果が確認された。

１．	平成１１年度の主な調査内容と調査結果のポイント
	(1)	地下水有効利用施設（地下ダム）の貯水効果について
		地下ダムの設置により、地下水が貯留されていることが確認され、地下水の貯水が可能で、乾期末までの地下水資源の開発が可能であることが確認された。
	(2)	揚水・給水施設の状況調査
		地下ダムによって貯留された地下水を利用する、雑飲料用、家畜用、試験農場用の各給水施設について、適正給水量が推定された。また、貯留した地下水の水質分析を行い、水質は良好であることが確認された。
	(3)	地下水を利用した農業実証調査
		地下水有効利用施設によって貯留された地下水を利用し、灌漑、耕起方法などの耕作技術を実証・提案することを目的に、住民、地域指導者の参加の下、栽培実証調査を行い、適切な耕作方法及び灌水量等について、今後の栽培指導に必要な知見を得た。
２．	今後の予定
２．	平成１２年度は、平成１１年度に引き続き、地下水貯留状況，施設利用状況，農業実証等に関する各種データを集積する。なお、本事業の総合評価を平成１４年度に行う予定。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長　：竹本　和彦 (6740)
　補　佐　：伊藤実知子 (6765)
　担　当　：三宅　雄士 (6760)