報道発表資料
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法」という。)に基づき、平成22年度におけるフロン類の破壊等の状況についてとりまとめました。
その結果、平成22年度のフロン類の破壊量の合計は約4,152トンであり、前年度と比較して約5%増加しました。フロン類の代替化にともない、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の破壊量は年々増加しています。
環境省では、フロン類の回収・破壊を一層促進していくため、経済産業省や都道府県等とも連携しつつ、引き続きフロン回収・破壊法の施行の徹底を図ってまいります。
1.破壊量の集計結果
フロン回収・破壊法に基づきフロン類破壊業者から報告のあった平成22年度におけるフロン類の破壊量の合計は約4,152トンであり、平成21年度の破壊量(約3,941トン)と比較して約5%の増加となりました。
フロン類の種類別の内訳としては、CFC(クロロフルオロカーボン)が約271トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約2,284トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約1,596トンとなっています。近年の破壊量の推移の傾向については、モントリオール議定書に基づいて既に生産が全廃されているCFCは減少していますが、同議定書により生産規制が進行中のHCFCについては漸増しており、またHFCについてはフロン類の代替化にともない年々増加しています。
2.特定製品別の引取量
フロン類破壊業者に引き取られたフロン類の量をフロン回収・破壊法に基づく特定製品別に見ると、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からの冷媒フロン類が約3,307トンで前年度と比べて約10%の増加、第二種特定製品(カーエアコン)からの冷媒フロン類は約904トンで前年度と比べて約4%の減少となりました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
(代表 03-3581-3351)
(直通 03-5521-8329)
室長 高澤 哲也(内6750)
補佐 津田 稔(内6736)
担当 木村 仁美(内6753)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年7月20日
- フロン回収・破壊法に基づく平成21年度のフロン類の破壊量の集計結果について(お知らせ)
- 平成21年7月10日
- フロン回収・破壊法に基づく平成20年度のフロン類の破壊量の集計結果について(お知らせ)
- 平成20年6月17日
- フロン回収・破壊法に基づく平成19年度のフロン類の破壊量の集計結果について(お知らせ)