平成23年度環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について（お知らせ）

１．実証機関の選定

　実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が、平成23年度の環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の公募を行ったところ、２機関（社団法人埼玉県環境検査研究協会及び大阪府）から申請がありました。実証運営機関は、申請書類において、組織・体制、技術的能力等の観点から審査を行った結果を踏まえ、平成23年度環境技術実証事業実施要領（平成23年４月）及び平成23年4月25日に開催されたワーキンググループ会合（第１回）で検討された考え方に基づき、実証機関として社団法人埼玉県環境検査研究協会及び大阪府を選定いたしました。

２．実証対象技術の募集

　社団法人埼玉県環境検査研究協会及び大阪府では、添付資料の「募集要項」のとおり、平成23年６月30日（木）から７月29日（金）まで、平成23年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。

参考（背景・経緯）

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、水質汚濁防止法の規制の対象とならない小規模事業場＊（日排水量50m3未満を想定）である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術（装置、プラント等）について、実証試験を行っています。また、実証試験の対象となる技術として、総合的な排水処理技術の他、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術も幅広く対象としています。

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「平成21年度水質汚濁防止法等の施行状況（平成22年11月）」によると、平成22年３月末において、水質汚濁防止法上の特定事業場数は270,226件、１日の排水量が50m3未満の小規模事業場は239,498件（89％）を占めます。
（https://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html）

添付資料

• 添付資料１　社団法人埼玉県環境検査研究協会による報道発表資料 [PDF 334 KB]
• 添付資料１の別添　実証申請書（社団法人埼玉県環境検査研究協会） [DOC 106 KB]
• 添付資料２　大阪府による報道発表資料 [PDF 284 KB]
• 添付資料２の別添　実証申請書（大阪府） [DOC 95 KB]