平成23年度土壌汚染対策セミナーの開催について（お知らせ）

１．趣旨

　平成22年4月1日より改正土壌汚染対策法が施行され１年が経過しました。調査契機の拡大、区域指定の細分化、処理施設の許可制などの改正により、土壌汚染対策は現在どのような状況にあるのかについては、国民の関心の高いところです。また、土壌汚染対策を進めるためには、事業者等が周辺住民の方々へ適切に情報を伝え、双方向のコミュニケーションを図ることが大切であり、土壌汚染の分野におけるリスクコミュニケーションは今後ますます重要となります。
　本セミナーでは、行政の担当者より土壌汚染問題の動向や状況について御説明するとともに、専門家により工場等からの漏洩等による土壌汚染を未然に防ぐための取組や土壌汚染対策とその関係者間のリスクコミュニケーションをどのように図っていくかについてわかりやすく御紹介します。

２．主催

環境省、（財）日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）

３．後援（予定）

[1]福岡会場

（社）日本経済団体連合会、（社）土壌環境センター、福岡県、福岡市

[2]神戸会場

（社）日本経済団体連合会、（社）土壌環境センター、兵庫県、神戸市

[3]新潟会場

（社）日本経済団体連合会、（社）土壌環境センター、新潟県、新潟市

４．日時、場所等

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参加費：各会場とも無料。

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セミナー会場におきまして、（財）日本環境協会による「土壌汚染に関する相談会」を同時開催します。詳細につきましては（財）日本環境協会のホームページを御覧ください。（http://www.jeas.or.jp/dojo/）

５．プログラム

　別添「平成23年度土壌汚染対策セミナープログラム」のとおり。

６．参加方法

　参加を御希望される方は、（財）日本環境協会へ、電子メール又はＦＡＸで事前にお申し込みください。また、申込み方法の詳細につきましては、（財）日本環境協会ホームページ（http://www.jeas.or.jp/dojo）を御覧ください。
　なお、申込みは先着順で受け付けます。申込受付期間であっても、定員になりましたら申込みを締め切らせていただきますので、予め御了承ください。（参加人数は会場等の都合により１社につき２名までとさせていただきます。）

７．取材について

　取材及びカメラ撮りを希望される報道関係者の皆様は、各会場の開催日の１週間前までに、下記まで事前に御登録を行ってください。

＜取材申込先＞

環境省水・大気環境局土壌環境課
〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
ＴＥＬ：03-3581-3351（内線6657）
ＦＡＸ：03-3501-2717
電子メール：mizu-dojo@env.go.jp

添付資料

• （別添）平成23年度土壌汚染対策セミナープログラム [PDF 88 KB]