「環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について」に関する中央環境審議会への諮問について

１　趣　旨
　　地球温暖化や廃棄物の量の増大にみられるように今日の環境問題の多くは、国民生活や事業活動一般に起因しており、これを解決するためには、社会システムの在り方や国民一人ひとりのライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ないものに変革していくことが必要である。そのためには、国民や事業者が、人と環境との関わりなどについて理解を深め、環境の保全に関する活動を行う　意欲を増進するための環境教育・環境学習の推進が極めて重要である。
　　このような観点から、環境基本法に「環境の保全に関する教育、学習等」が位置付けられ、これまで、国、地方公共団体、民間団体等において様々な取組が行われてきた。しかしながら、環境教育・環境学習を推進するための教材や手法、人材等は未だ十分とは言えず、多様な場における連携した取組も緒についたばかりであることから、幅広く各主体の自主的積極的行動を促すには至ってはいない。
　　このため、多様な場における環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について中央環境審議会の意見を求めることとした。

２　中央環境審議会での審議
　　平成１０年７月１３日、環境庁長官から中央環境審議会に対し、「環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について」諮問を行う予定。
　　この諮問は企画政策部会に付議され、審議が行われる予定。