平成23年度環境技術実証事業（ＶＯＣ簡易測定技術分野）における実証運営機関の公募について(お知らせ)

　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業　ＶＯＣ簡易測定技術分野における実証運営機関の公募の受付を開始します。
　なお、実証運営機関とは、環境技術実証事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証試験要領の策定、実証機関の公募・選定、実証対象技術の承認、実証試験にかかる手数料の設定と徴収、実証機関への実証試験の委託、実証試験結果報告書の確認等の業務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブページ「平成23年度環境技術実証事業実施要領」（https://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h23.pdf）を御覧ください。

記

１．募集を開始する技術分野

ＶＯＣ簡易測定技術分野
（ＶＯＣの測定技術であり、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、ＶＯＣ取扱い事業所における工程管理、機器管理等、ＶＯＣ排出削減の自主的取組に有用な技術を対象とする）

２．応募方法

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添付資料１の【申請書類】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記問い合わせ先まで、電子メールまたは郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

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環境技術モデル事業・実証事業に関する業務の実績または実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください（様式自由）。

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電子メールで提出する場合は、件名を「平成23年度環境技術実証事業　ＶＯＣ簡易測定技術分野の実証運営機関応募：○○○○」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、２ＭＢまでです。

３．募集期間

　平成23年4月28日（木）～5月23日（月）17時必着とします。

４．審査

　添付資料２の【平成23年度環境技術実証事業　ＶＯＣ簡易測定技術分野実証運営機関選定の観点】に基づき、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

５．応募資格等

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予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

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予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

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平成22・23・24年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

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「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

６．これまでの環境技術実証事業　ＶＯＣ簡易測定技術分野の状況

７．平成23年度の実証運営機関の事業内容等

（１）

ＶＯＣ簡易測定技術分野ワーキンググループの設置・運営（４回程度開催）

（２）

実証試験要領（平成23年度版）の策定

（３）

実証機関の公募・選定

（４）

実証対象技術の承認

（５）

実証試験にかかる手数料項目の設定及び環境技術開発者からの手数料の徴収

（６）

実証機関への実証試験業務の委託

（７）

実証試験結果報告書の確認

（８）

その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

８．その他

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平成22年度の本技術分野の実証試験要領については、環境技術実証事業ウェブページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html）からＶＯＣ簡易測定技術実証試験要領（第２版）（https://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/13_01.pdf）をダウンロードし、御覧ください。

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本事業全般については、「環境技術実証事業」のウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

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申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

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申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。

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提出された申請書は、返却しません。

問い合わせ先

環境省　総合環境政策局総務課環境研究技術室　担当：吉岡、金子

住所：

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

TEL：

03-3581-3351（内線6244）、03-5521-8239（直通）

E-mail：

etv@env.go.jp

添付資料

• 添付資料１　申請書類 [DOC 113 KB]
• 添付資料２　実証運営機関選定の観点 [PDF 132 KB]