報道発表資料
環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめました。
各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
これらの規定に基づき、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました（注１）。
2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、4.1%下回っています（注２）。2008年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が減少したことなどにより、5.6%減少しています。2008年度と比べて2009年度の排出量が減少した原因としては、2008年度後半の金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられます。
なお、2009年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,700万トン(森林吸収源対策4,630万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.7％に相当します。
- （注１）
- 確定値の算定について......「確定値」とは、我が国の温室効果ガスの排出量等の目録として条約事務局に正式に提出した値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今般とりまとめた「確定値」が変更される場合があります。
- （注２）
- 京都議定書目標との関係について......4.1%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス６％とを直接対比することはできません。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長 土居健太郎（内線6740）
室長補佐 中村雄介（内線6768）
係長 鈴木あや子（内線6778）
担当 東田建治（内線6778）
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー
野尻 幸宏（029-850-2777）
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成22年12月27日
- 2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
- 平成21年11月11日
- 2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
- 平成21年4月30日
- 2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）
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