報道発表資料

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2011年04月14日
  • 総合政策

交通政策審議会第41回港湾分科会に係る環境省意見について(お知らせ)

 平成23年4月14日(木)開催の交通政策審議会第41回港湾分科会において、三河港の港湾計画の改訂が上程されたところであるが、本件について、環境省は国土交通省宛に環境保全上の観点からの意見を提出した。
 国土交通省は環境省意見を港湾管理者に伝達することとなっている。

1.
平成23年4月14日(木)開催の交通政策審議会第41回港湾分科会において、三河港の港湾計画の改訂が上程された。
2.
三河港の港湾計画の改訂は、既定計画に位置づけられた神野地区・御津地区の土地利用計画を縮小し、工業用地・港湾関連用地・ふ頭用地等の面積及び配置を変更することを主な目的としたものであり、本計画により埋立面積は減少するものの、埋立が行われる区域近傍に干潟(六条潟等)やアマモ場が存在すること、貧酸素水塊の湧昇による苦潮(青潮)の発生抑制が課題であること、環境保全対策の実施に当たっては三河湾全体の改善や良好な環境の復元が重要であることなどを踏まえ、環境保全の観点から、以下のとおり環境省意見を国土交通省に提出した。

環境省意見

 三河湾は、多くの渡り鳥が飛来する六条潟や汐川干潟、アマモ場等が広範囲に分布し、アサリ漁をはじめとする漁業も盛んな生物多様性の豊かな海域である。一方、閉鎖性海域である同湾では、例年、湾奧において貧酸素水塊の湧昇による苦潮が発生するなどの課題も有している。
 このような状況を踏まえ、三河湾全体での環境改善を図るため、平成3年よりシーブルー事業(海域環境創造事業)など全国的にも先進的な取組が行われている。
 今回の改訂では、三河湾湾奧での埋立面積が既定計画より大幅に縮少され、六条潟が「自然的環境を保全又は整備する区域」に定められるものの、約120haの埋立て、浚渫や防波堤の設置等の港湾施設の整備が位置付けられている。
 ついては、環境影響の可能な限りの低減を図るため、以下の点に配慮されたい。

(1)六条潟及びその周辺海域並びに汐川干潟の保全について

 今回の改訂で位置付けられた神野地区の埋立計画については、既定計画より埋立面積が縮小されるものの、六条潟の南海域の埋立てによる六条潟及び周辺海域への環境影響が懸念される。
 六条潟南海域における計画の具体化に当たっては、埋め立てられる区域を含め十分な現況調査を行うとともに、埋め立てられる区域において過去にアマモ場が広範囲で分布していた状況など当該海域の変遷を捉えた検討に努められたい。また、事業の実施に当たっては、環境モニタリングを行い、生物多様性に配慮しつつ、必要に応じて干潟・浅場等の造成等の環境保全対策の実施に努められたい。
 汐川干潟は、中部地方でも有数の干潟面積を誇り、三河湾の中でも主要な渡り鳥の飛来地であることから、「自然的環境を整備又は保全する区域」に定めるなど、引き続き自然環境の保全に努められたい。

(2)貧酸素化の抑制について

 今回の改訂では、将来の流入負荷量削減を前提として現況から貧酸素化が進行するものではないとしているが、現在の貧酸素水塊の形成状況を踏まえ、その進行を着実に抑制するため、三河港において、必要に応じて水質(底層の溶存酸素量を含む。)、底質及び海生生物に係る環境モニタリングを行い、その結果を踏まえ、これまで実施してきた環境保全対策の実施に努められたい。

(3)環境保全対策の実施について

 (1)及び(2)に示す環境保全対策等の実施に当たっては、関係機関と連携し、これまで行われてきた環境改善のための事業等との整合を図ることにより、三河湾全体に改善効果が発揮されるように引き続き努められたい。また、施工箇所、工法、時期や使用する土砂等の選定等における検討に当たっては、周囲の生態系に十分に配慮し、現存する良好な自然環境を損なうことのないよう、実証試験や環境モニタリング結果に基づいた検証を踏まえながら、専門家等の意見を聴取しつつ慎重に対応されたい。

3.
なお、国土交通省は環境省意見を港湾管理者に伝達することとなっている。

参考

港湾管理者:愛知県
主な変更点
神野地区及び御津地区の埋立面積の縮小(500ha→90ha)、明海地区の海面処分用地等の確保(30ha)
六条潟を保全するため、「自然的環境を整備又は保全する区域」に定める

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
室長:小野 洋(内6231)
審査官:高木 敏(内6491)
審査官:田中 貘(内6232)
TEL 03-3581-3351(代表)
   03-5521-8237(直通)

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