報道発表資料
蘭ハーグにて１１月１３日から開催されていたＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約国会議）は当初の予定の会期を１日延長した上で２５日中断した（我が国政府代表団は川口環境庁長官を代表団長として、荒木外務省総括政務次官他が出席）。会議は有意義な議論が行われたにもかかわらず、残念ながら、２５日午後、会議は中断し、来年５月～６月に再開会合が行われる見込み。
| １． | 評価と概要 | |
| （１） | 今回会合は、京都議定書の早期発効を目指し、各国が京都議定書を締結可能とするべく、議定書の詳細について合意を得ることが目的であった。今回会合では、これまで行われてきた準備会合の結果を踏まえ、閣僚級の会合において未解決の問題について政治的解決を図る予定であった。 | |
| （２） | プロンク議長は、閣僚会合を４つの小グループに分け議論の収斂を図ったが、先進国内及び途上国の間で各国の利害が複雑に錯綜し、合意形成は困難を極めた。 | |
| （３） | 我が国は今回会合の成功に向け、国際的な貢献を図るとの観点から、プロンク議長の求めに応じ、途上国支援問題に関する先進国間の会議を開催するとともに、川口長官は、最も対立点の多かった京都メカニズムの小グループの議長を担当し、その議事運営ぶりについては関係者から高い評価を受けた。 | |
| （４） | 今回会合では、吸収源の取扱い、京都メカニズムについての利用の制限、遵守のあり方が、相互に関連し一体的なものとして交渉が行われた。最終的には合意することは出来なかったが、議論の途中において、各国の立場・考え方の背景がより一層明確化され、相互認識が深まるとともに、先進国間で、各国の意見が合意に非常に近づいたことは、今後の交渉の進展に貢献すると考えられる。特にこれまで妥協が難しいとされてきた補足性等について共通の理解に近づく場面や、吸収源について一時我が国の主張に近い形で我が国の吸収量を確保するとともに米国の吸収量を大幅に制限することが可能な方向で意見が収斂に近づく場面もあったことや、アンブレラグループ（日、米、加、豪などの非ＥＵ先進国）が途上国への支援策についての具体的な提案を共通ポジションとして提示したことは、今後の交渉の進展に当たり、一つの土台となるものと考えられる。 | |
| （５） | 最終的には、今回会合で合意が得られず、来年５月～６月に開催される可能性が高いＣＯＰ６再開会合に議論を持ち越す結果となったが、各締約国、各交渉グループのＣＯＰ６再開会合の成功に向けた一層の歩み寄りが必要であるとともに、引き続き議長の強力なリーダーシップが期待される。 | |
| ２． | 各論 | |
| 今回会合では、吸収源の取扱い、京都メカニズムの利用の制限、遵守のあり方が相互に関連した一体的なものとして交渉が行われ、それに途上国の支援問題が絡み、多次元連立方程式を解くかの如く複雑な交渉となった。 | ||
| （１） | 途上国問題 | |
| 今回の一体交渉の中で最大の焦点のひとつであった資金関連問題につき、アンブレラグループが提示した案について、途上国は、総論としては歓迎する意見が見られたが、細部については柔軟性を欠き、これを受け入れるに至らなかった。具体的には、追加的資金の必要性についてはコンセンサスが得られたものの資金の目的、規模、運営主体等の詳細について合意に至っていない。キャパシティ・ビルディングや適応措置、ＧＥＦへの追加的ガイダンスに関しては、多くの点で合意に至ったものの、産油国対策や技術移転専門家グループ等の主要な論点に関する議論は平行線のままであった。 | ||
| （２） | 吸収源 | |
| 今回の一体交渉においては、吸収源の獲得クレジットの制限、自然影響と人為影響の分離が焦点となった。ＥＵ及び途上国は、獲得クレジットの規模が大きくなりすぎることや、科学的不確実性等に対する懸念から、吸収源の追加的活動の第一約束期間への適用に対して慎重な姿勢であった。しかし、第一約束期間への適用を前提に、先進国間で、一部の国が過大なクレジットを獲得することとならないよう制限を加えるとともに、省エネルギー対策が進んでいる我が国については目標達成に当たり必要な吸収量を確保するとの方向で妥協の可能性も探られたが、最終的には合意に至らなかった。 | ||
| （３） | 京都メカニズム | |
| 今回の一体交渉の中で、補足性、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の対象事業の制限、ＣＤＭ執行理事会の構成等が大きな争点となった。補足性（京都メカニズムの利用の制限）については、最終局面において先進国間に歩み寄りの姿勢が見られたが、執行理事会の構成については、先進国と途上国との間で意見の収斂が見られなかった。ＣＤＭの対象事業については、リストを作成し制限することはしないとする一定の方向性が出た。なお、原子力発電や吸収源事業については対象にすべきでないとの意見もあったが、最終的には意見の一致を見ていない。ＣＤＭに関するＯＤＡの取扱いについては、我が国の主張に沿って、追加的であればＯＤＡが利用できるとの文言がプロンク議長の文書に盛り込まれた。 | ||
| （４） | 遵守制度 | |
| 今回の一体交渉の中で、遵守委員会、特に、議定書第３条１項の不遵守に対し結果を課すことを決定する執行部の委員構成が最大の焦点のひとつとなった。議長案はこの点に関し、構成自体は地理的配分に基づき選出するとの、これまでのＧ７７及び中国の主張寄りの案（これによれば、途上国が多数を占める）となっていたところ、我が国を含む複数の附属書Ｉ国が受け入れ得ないとした。 | ||
| ３． | ＣＯＰ６再開会合 | |
| ＣＯＰ６再開会合は、２００１年５月２１日～６月１日に行われる見込み。なお、プロンク議長の判断により、日程の変更があり得る。 | ||
（了）
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ： 竹本 和彦 (6740)
補 佐 ： 伊藤 実知子(6765)
温暖化国際対策推進室
室 長 ： 梶原 成元 (6741)
専門官 ： 関谷 毅史 (6758)
担 当 ： 大倉 紀彰 (6763)