三重県桑名市五反田地内不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画（案）に対する特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第４条第４項の規定に基づく環境大臣の同意について

○投棄場所：

三重県桑名市大字五反田字多々星1701番

○投棄面積：

2,906m²

○投棄時期：

平成７年４月～平成８年３月頃

○原因者：

[1]（株）七和工業

員弁郡東員町大字中上403番地の１

[2]許可の内容：

産業廃棄物処理業（収集運搬・最終処分）

[3]不法投棄に関与した役員等

代表取締役
元従業員（土地提供者）

○廃棄物の種類：

汚泥、燃え殻、廃油、鉱さい、がれき類等

○廃棄物の量：

約27,000m³（※ボーリング調査結果より推定）

○前回の大臣同意：

平成17年３月31日

○これまでの事業費：

約14億７千万円（平成13～平成19年度末時点）
うち、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業に係る事業費は、約２億７千万円（平成17～平成19年度末）

（１）汚染地下水の拡散防止

　不法投棄地は周囲に遮水壁が設置されているものの、不法投棄地内（遮水壁内）及び不法投棄地周辺（遮水壁外）の地下水が1,4-ジオキサンによって高濃度に汚染されていることから、遮水壁内の地下水を揚水することにより、地下水位を低下させ、遮水壁外の地下水位より低く管理することで、遮水壁内の汚染地下水の遮水壁外への拡散を防止する。その上で、すでに拡散した遮水壁外の汚染地下水も揚水し、バリア井戸工法_(※1)により汚染拡散防止を図る。

（２）揚水した汚染地下水の浄化

　揚水した汚染地下水は、1,4-ジオキサン以外に有機物等を含むことから、既設の水処理施設で有機物等を除去した上で、新たに整備する促進酸化施設で1,4-ジオキサンを含む汚染地下水を促進酸化法_(※2)により分解・浄化し、放流する。

（※1）

バリア井戸工法…汚染地下水の揚水井戸を設置して揚水することにより、汚染地下水の拡散を抑制する工法。

（※2）

促進酸化法…オゾンと紫外線等を用いて有機化合物を酸化分解する工法。ダイオキシン含有排水の分解技術として既に実用化されている技術である。

（３）汚染地下水の拡散防止のためのモニタリング

　揚水井戸及び観測井において地下水の1,4-ジオキサン濃度を測定するとともに地下水位を調査する。また、処理水の放流による嘉例川への影響を把握するために放流水及び河川水の水質モニタリングを実施し、生活環境保全上の支障を生じさせるおそれがないことを確認する。

（１）不法投棄行為者等に対する措置等

　1,4-ジオキサンによる地下水汚染の原因となる不法投棄を行った(株)七和工業、同社の代表取締役、元従業員（土地提供者）に対し、平成22年６月15日、廃棄物の撤去、地下水汚染の浄化等を内容とする措置命令を発出し、その履行を求めたが、１社２名ともに資産が全くないことから命令を履行できない旨の顛末書を提出した。
　排出事業者については、(株)七和工業の役員及び元役員に実施した事情聴取、掘削廃棄物の調査によっても排出事業者を特定する有力な情報を得ることはできていない。今後、新たに把握することは困難であるが、新たな排出事業者が判明した場合には、徹底した責任追及を行う。

（２）費用の求償

　平成21年度末までの間に行政代執行に要した費用は1,583,629,469円で、平成22年６月30日までの納入額（公売による換価等含む）は2,952,101円となっており、未納額は、1,580,677,368円（平成22年６月30日現在）である。
　被命令者には未納額を支払えるだけの資力がないが、粘り強く納付を要請し、平成21年８月から被命令者１名、平成22年５月からは被命令者１社２名から月々僅かであるが分納させている。
　今後とも、被命令者に対しては、厳しく求償を行うとともに、原因者や排出事業者など、不適正処分に関与した者の調査を継続して行い、違法な行為等が確認できた場合は、徹底した責任追及を行っていく。