環境技術実証事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証運営機関の公募について（お知らせ）

　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証運営機関の公募の受付を開始します。
　なお、実証運営機関とは、環境技術実証事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証対象技術の承認、実証試験にかかる手数料の設定と徴収、実証機関への実証試験の委託、実証試験結果報告書の確認等の業務を行う機関です。
　詳しくは、別添-１「環境技術実証事業について」を参照してください。

１．公募の受付を開始する技術分野

湖沼等水質浄化技術分野

２．公募の受付方法

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申請書及び関係書類（別添-２「申請書類について」参照）に必要事項を記入の上、受付期間内に下記問い合わせ先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は５部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

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なお、環境技術実証事業又は実証運営機関に関する業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください（様式自由）。

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電子メールで提出する場合は、件名を「湖沼等水質浄化技術分野の実証運営機関応募：△△ 法人○○」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、２ＭＢまでです。

３．公募の受付期間

　公募の受付期間は、平成23年３月８日（火）～３月22日（火）17時必着とします。

４．審査

　別添-１「環境技術実証事業について」の実証運営機関選定の観点を踏まえて、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

５．応募資格等

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予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

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予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

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平成22・23・24年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

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「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

６．これまでの環境技術実証事業湖沼等水質浄化技術分野の状況

７．平成23年度の実証運営機関の事業内容

(1)

湖沼等水質浄化技術分野ワーキンググループの設置・運営（４回程度開催予定）

(2)

実証対象技術の承認

(3)

実証試験にかかる手数料項目の設定及び実証申請者からの手数料の徴収

(4)

実証機関への実証試験業務の委託

(5)

実証試験結果報告書の確認

(6)

実証機関の公募

(7)

その他実証事業を実施する上で必要な業務

８．その他

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実証試験の詳細については、「湖沼等水質浄化技術実証試験要領」（https://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/08_3b.pdf）を参照して下さい。なお、同要領は変更されることがあります。

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また、本事業全般については、「環境技術実証事業」のホームページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照して下さい。

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申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

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申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。

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提出された申請書は、返却しません。

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業務の実証機関は、社団法人　埼玉県環境検査研究協会(埼玉県さいたま市)を選定している。

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実証技術は２技術を想定しており、２技術のうち１技術については、〔生態系保全型底泥資源化システム〕を選定している。

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選定している実証機関及び実証技術の詳細や他の疑問点については、下記に問い合わせください。

９．問い合わせ先

環境省水・大気環境局水環境課　湖沼水質保全担当（担当：星野）

住所：

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2

電話：

03-3581-3351（内線6619）
03-5521-8315（直通）

電子メール：

TORU_HOSHINO@env.go.jp

添付資料

• 別添-1　「環境技術実証事業について」 [PDF 239 KB]
• 別添-2　「申請書類について」 [PDF 180 KB]