国連環境計画（UNEP）第26回管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について（お知らせ）

（１）グローバル閣僚級環境フォーラム

　「グリーン経済」及び「国際環境ガバナンス」をテーマとして議論が行われました。グリーン経済のセッションにおいては、関連する各国の取組み状況や成功事例が紹介されるとともに、グリーン経済の定義やグリーン経済を実現するために必要な要素等について議論されました。国際環境ガバナンスのセッションにおいては、ガバナンス強化の必要性と強化の在り方について議論されました。
　日本からは、グリーン経済については、主に適切な指標の設定の重要性を指摘するとともに我が国が循環型社会形成推進基本計画で掲げる資源生産性等の指標を紹介しました。国際環境ガバナンスについては、その必要性を認めた上で、環境の悪化に対する措置の迅速化、環境分野における国連システムの一貫性の確保等の必要性を指摘しました。
　その結果は、共同議長サマリーとしてとりまとめられました（UNEPホームページよりダウンロード可能 http://www.unep.org/gc/gc26/ ）。

（２）管理理事会

　UNEPの活動計画や予算、その他広範な環境問題について議論が行われ、17の決定案が採択されました（UNEPホームページよりダウンロード可能 http://www.unep.org/gc/gc26/ ）。主な成果は以下の通り。

（３）バイ会談

　会期中、寺田地球環境審議官は、ケニア、南アフリカ、マリ等アフリカ諸国（８カ国）とバイ会談を行い、昨年の生物多様性条約第10回締約国会合（CBD/COP10）での協力に対する感謝を改めて伝えるとともに、気候変動の国際交渉にかかる我が国の基本的立場を説明し、理解を求めました。また、ソロモン諸島、フィジー、バヌアツ等の小島しょ国（５カ国）とも会談を行い、気候変動の国際交渉にかかる我が国の基本的立場を説明し、理解を求めました。
　そのほか、UNEP事務局長やEU、スペイン等の関係閣僚ともバイ会談を行い、気候変動、生物多様性の保護、水銀の管理、リオ＋20等様々な分野について意見交換を行いました。