報道発表資料

この記事を印刷
1999年09月10日

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第18条に基づく中央環境審議会への諮問について

平成11年9月10日(金)に、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について、内閣総理大臣から中央環境審議会会長に対し諮問が行われた。
1.趣旨

 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(「PRTR法」)に基づく措置の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)の指定に当たり、法第18条により、内閣総理大臣、厚生大臣、通商産業大臣がそれぞれ政令で定める審議会(中央環境審議会、生活環境審議会及び化学品審議会)の意見を聴くことが規定されている。この規定に基づき、本日、内閣総理大臣から中央環境審議会会長(近藤次郎(財)国際科学技術財団理事長)に対して諮問が行われた。  なお、厚生省及び通商産業省においても、本日、それぞれ生活環境審議会及び化学品審議会に対して諮問を行った。

2.諮問文

 裏面のとおり

3.今後の予定

 本諮問については、本日付けで、環境保健部会(部会長:井形昭弘(財)愛知県健康づくり振興事業団理事長)に付議され、同部会に設置されているPRTR法対象物質専門委員会(委員長:鈴木継美東京大学名誉教授)において審議が行われる。なお、同専門委員会は、生活環境審議会及び化学品審議会にそれぞれ設置される専門委員会等と合同で審議を行う予定。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
課 長 :南川秀樹(内6310)
 補 佐 :染野憲治(内6315)

環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課 長 :上田博三(内6350)
 補 佐 :早水輝好(内6353)