報道発表資料
環境省は、臭素系ダイオキシン類の排出実態等調査を継続的に実施していますが、 今般、平成21年度の調査結果を取りまとめました。
1.背景
ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条において、「政府は、臭素系ダイオキシンにつき、人の健康に対する影響の程度、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする」と規定されています。このため、環境省では、平成14年度より、臭素系ダイオキシン類の生成・排出の可能性がある施設を対象に臭素系ダイオキシン類の排出実態等の調査を実施しています。
2.調査の概要
平成21年度は、アルミニウム製品から発生したスクラップを主原料としてアルミニウム二次合金地金を製造している施設を対象に、臭素系ダイオキシン類の排出実態等の調査を行いました。
(1)調査対象施設
アルミニウム第二次精錬・精製製造施設:3施設
(アルミニウム製品から発生したスクラップを主原料としてケイ素、銅、その他金属を添加溶解し、アルミニウム二次合金地金を製造する施設)
(2)調査項目
1)施設からの排出実態
・排出ガス、排出水(工程排水含む)及び建屋内空気
2)周辺環境状況
・環境大気、降下ばいじん、公共用水域水質及び底質
(3)調査対象物質
1)臭素系ダイオキシン類
臭素化ダイオキシン類(PBDDs/PBDFs)等
2)その他
臭素系難燃剤 等
3.調査結果の概要
臭素化ダイオキシン類に係る調査結果の概要は、表1及び表2のとおりです。
排出ガスについては、過去調査の他施設と同程度の濃度のPBDDs/PBDFsが検出されました。排出水については、総合排水で過去調査の他施設に比べて低い濃度のPBDDs/PBDFsが検出されました。
また、環境大気、降下ばいじん、公共用水域水質及び底質中のPBDDs/PBDFs濃度は、過去調査の他施設の周辺環境と同程度の濃度レベルでした。
4.今後の取り組み
臭素系ダイオキシン類については、国際的な毒性評価に関する動向を踏まえながら、引き続き、排出実態等に関する知見の更なる集積を図っていきます。
参考
臭素系ダイオキシン類とは
「臭素系ダイオキシン類」とは、塩素化ダイオキシン類(ポリ塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDDs)又はポリ塩素化ジベンゾフラン(PCDFs))の塩素が1つ以上臭素に置換したもの。
このうち、塩素が1つだけ臭素に置換したものを「モノ臭素ポリ塩素化ダイオキシン類」、全ての塩素が臭素に置換したものを「臭素化ダイオキシン類」という。臭素化ダイオキシン類には、ポリ臭素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PBDDs)とポリ臭素化ジベンゾフラン(PBDFs)がある。
現時点において、臭素系ダイオキシン類に関する国際的な毒性評価は定まっていないが、IPCS(国際化学物質安全性計画)の環境保健クライテリアにおいて、塩素化ダイオキシン類同族体に用いられている毒性等価係数(TEF)を、対応する臭素化ダイオキシン類同族体に暫定的に適用することが提案されている。このため、本調査では、臭素化ダイオキシン類の実測値とともに、実測値に塩素化ダイオキシン類のWHO-TEF(2006)を乗じて算出した毒性等量相当値についても参考値として併せて示している。

添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長:瀧口 博明(内線6532)
補佐:外山 洋一(内線6580)
担当:丹羽 真一郎(内線6579)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年4月6日
- 平成19年度及び20年度臭素系ダイオキシン類排出実態等調査結果について(お知らせ)
- 平成19年12月3日
- 平成17年度及び18年度臭素系ダイオキシン類排出実態等調査結果について