報道発表資料
2月1日(火)にインド・ニューデリーにて「気候変動に係る日印政策対話」が開催され、次期国際枠組みの在り方や地球温暖化対策に関する政策・研究について、政策担当官・研究者が紹介し、意見交換を行いました。
「気候変動に係る日印政策対話」は、気候変動に関する日印の政策的な知見について、政策担当官・研究者が対話・意見交換を行う会議です。我が国からは環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、インドからは、環境森林省、科学技術省、デリー等の州政府、エネルギー資源研究所(TERI)、インドにある各大学等が参加しました。環境省では、引き続き、インドとの気候変動政策に関する意見交換等を進めていく予定です。
1.開催地
インド・ニューデリー
2.開催日
平成23年2月1日(火)
3.議題
カンクンCOP16の評価、次期国際枠組みの在り方(新たなメカニズムや測定・報告・検証(MRV)等)、自治体を含むインドにおける政策の検討状況 等
4.概要
インド側からは、森林環境省、科学技術省及び州政府の政策担当官、TERI・大学の研究者等から、カンクンCOP16の評価、世界規模の削減の在り方、カンクン合意に盛り込まれたMRV/国際的な協議及び分析(ICA)や資金支援等の在り方、さらに、自治体を含むインドにおける政策の検討状況等について紹介がされました。その中で、カンクン合意を踏まえて今後の枠組みづくり等の議論を進めるべきこと、気候変動対策には様々なコベネフィットがあること、排出量取引は費用対効果に優れた取組であること、世界的に排出量取引市場を確立し、相互に取引可能にすべきことなどの発表がありました。
我が国からは、次期国際枠組みの在り方(二国間メカニズム等の新たなメカニズム・MRV/ICA等)についての考え方等を紹介しました。
それぞれの発表を踏まえ、活発な意見交換が行われました。
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- より詳しい内容については、地球環境戦略研究機関のホームページにて公表される見込み。
地球環境戦略研究機関のホームページURL:www.iges.or.jp/
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
直通:03-5521-8330
代表:03-3581-3351
室長:関谷 毅史(6772)
補佐:相澤 寛史(6773)
担当:中川 正則(6789)