報道発表資料

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2011年01月13日
  • 水・土壌

「平成23年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の募集について(お知らせ)

 環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、実証調査及び技術評価を行う調査事業を実施しています。
 平成23年度の本事業の対象技術の募集を1月13日(木)から2月14日(月)まで行います。

1 概要

 環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術の実証調査及び技術評価を行う調査事業を実施しております。本日より、平成23年度の本事業の対象技術の募集を開始いたします。
 本事業では、応募された技術について、実用段階にあること、実証調査が実施可能であることなどの応募要件及び実証調査選定基準への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の応募者は環境省と委託契約を結び、実証調査を行い、その結果を検討会において総合的に評価し、評価結果については公表します。
 なお、本事業は昨年度実施されました環境省行政事業レビューを踏まえ、以下2点をはじめとする見直しを行っております。

[1] 各有害物質における優先選定技術の設定

 土壌汚染対策法で定める特定有害物質(PCBを除く)及び鉱油類とダイオキシン類及びPCBの調査技術及び対策技術の現状を踏まえ、優先して選定する技術をそれぞれ設定することとしました。

[2] 実証事業のマネジメントの強化

 実証試験における公正な調査の実施を確保するために実証試験における分析業務を別途環境省から依頼する者(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受けており、環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格(土壌)を有する機関)が実施する仕組みにするとともに、実証試験の進捗管理の強化を図るためにPO(プログラムオフィサー)を新たに配置することとしました。
 また、本事業は平成23年度予算によるものであり、平成23年度予算成立が事業実施の条件となることを御承知おきください。

2 募集要綱等

 応募の詳細については別添の募集要綱及び応募様式(A~C)を御参照ください。

3 問い合わせ及び応募書類送付先

環境省水・大気環境局土壌環境課
「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当」
TEL 03-3581-3351(内線6659)
FAX 03-3501-2717
E-mail mizu-dojo@env.go.jp
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8322
課長:柴垣 泰介(内線6650)
補佐:根木 桂三(内線6652)
担当:永川 豊広(内線6659)

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