第１０回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集について（お知らせ）

[1]　「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の実施

　応募された政策提言について、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」（３月２４日に開催予定）の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の政府関係者、地方公共団体、企業、ＮＰＯほか環境政策に関わる方々に広く参加を呼びかけ、提言の共有を図ります。

[2]　ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言集の作成、配布

　いただいたすべての提言を掲載した「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言集」を作成し、関係機関・地方公共団体の機関などに広く配布します。

[3]　政策提言実現に向けたフィージビリティ調査

　委員会により選定された優れた提言のうち実現性が高い提言については、環境省が提案団体等とともに、その実現に向けて提言内容を深めるフィージビリティ調査を行う予定です。
　昨年度の優秀提言については、現在以下の２件につきフィージビリティ調査を実施中です。なお、今年度選考される優秀提言については、１件につきフィージビリティ調査を実施予定です。

○

「住まいのエコ化事業」及び「専門家派遣・フォローアップ事業」
〔社団法人　日本建築家協会〕

（趣旨・内容）

以下の４事業を連携して実施。

１）

各省庁で実施している住宅関連の補助事業に、[1]地域性（気候・風土、地域の技術・材料、その地域ならではの住まい方への理解）、[2]健康性（住まい手の体への配慮）、[3]省エネ性（LCCO₂削減の工夫）を踏まえた総合的環境設計手法を付加することで、住まいのエコ化の徹底を図る「住まいのエコ化事業」。

２）

本事業が的確に実施されるよう、地方公共団体など事業者に専門家を派遣し、環境教育、環境配慮契約、エコ化技術アドバイス、設計監理レビュー等を実施する「専門家派遣事業」。

３）

事業後の検証と普及プログラムの「フォローアップ事業」。

４）

これらを支援する「サポート本部」。

○

「緑の贈与」による家庭部門での低炭素機器普及
〔財団法人　地球環境戦略研究機関（IGES）／株式会社　日本総合研究所〕

（趣旨・内容）

国内金融資産（約1,400兆円）の7割以上を保有する高齢世代から、その子・孫へと贈与される資産の流れを“グリーン化”することにより、家庭部門における太陽光発電や高効率給湯器の大量普及を効果的に後押しし、もって政府の掲げる25％削減目標の達成を推進する。

[4]　ホームページへの掲載

　いただいた提言はすべて、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）（http://www.geoc.jp）等のホームページに掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。