報道発表資料
来年５～６月にＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約国会議）が再開されるという状況であるが、今後の国際交渉を成功に導く観点からも、国内における的確な温暖化対策の設計が課題となっている。その一環として、地球温暖化防止対策として事業者や国民が環境負荷に応じた経済的負担を行うとの考え方（環境税を課するという考え方）が注目されている。この環境税については、新しい考え方であるため、わかりやすく説明することが必要である。
このため、環境庁の監修の下、（社）環境情報科学センターが環境税についての基礎的な情報を盛り込んだパンフレットを作成した。このパンフレットにより環境税についての国民的な議論が進展することを期待する。
なお、本パンフレットは１万部作成し、地方公共団体等を通じて広く配付する予定。（パンフレットについての問い合わせ先：社団法人環境情報科学センター「環境税」係（03-3265-3916）。下記３．参照）
このため、環境庁の監修の下、（社）環境情報科学センターが環境税についての基礎的な情報を盛り込んだパンフレットを作成した。このパンフレットにより環境税についての国民的な議論が進展することを期待する。
なお、本パンフレットは１万部作成し、地方公共団体等を通じて広く配付する予定。（パンフレットについての問い合わせ先：社団法人環境情報科学センター「環境税」係（03-3265-3916）。下記３．参照）
１．目的
現在、地球温暖化防止のための京都議定書に定められた６％削減目標を達成するための国内制度を構築することが重要な政策課題となっている。
この中で、地球温暖化防止のために環境税を課するという考え方が注目されている。
環境税については、新しい考え方であるため、まず、環境税とは何か、環境税がなぜ必要なのか、環境税はどのような効果を発揮するのかなどについて、国民の理解を深めることが必要であると指摘されている（参考参照）。
このため、今回、地球温暖化を防ぐための環境税について、必要となってきた状況から説明を始め、有効と考えられている理由や税額がどの程度の金額となるか等、環境税についての基礎的な情報を、やさしい表記と分かりやすい図解で盛り込んだパンフレットを作成した。
| （参考） | 政府税調中期答申公表時における加藤会長談話（抄） 「環境関連税制については、汚染者負担の原則に則しながら検討を進めていかなくてはなりません。本答申では様々な検討の視点を整理しています。税制での対応が環境対策のためにどうして必要なのか、ということが国民に明らかにされることが大切であると思います。」 |
２．発行主体等
| 制作・発行 | 社団法人環境情報科学センター |
| 監修 | 環境庁地球環境部 |
| 発行部数 | 当初１万部発行予定。 地方公共団体等を通じて広く配付する予定。 |
３．資料の入手方法
| ・ | インターネットによる閲覧 環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/） |
| ・ | 郵送希望の場合 パンフレット「地球の使用料を考える」希望として、160円分の切手を添付した返信用封筒（角２サイズ（A4版の冊子が折らずに入るもの）、郵便番号、住所、名前を明記のこと。）を同封し、下記の送付先までお送り下さい。（※数に限りがあるのでお一人一冊とします。） 〒１０２－００７４ |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ：竹本 和彦(6740)
課 長 補 佐 ：大森 恵子(6758)
担 当 ：今田 元宏(6738)
社団法人環境情報科学センター
03-3265-3916
事 務 局 長 ：山田 義征
調査研究室長 ：村上 治
補 佐 ：高松 邦明