報道発表資料
10月の「リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）推進月間」の活動の一環として、税関の協力の下、地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を行いましたので、その結果についてお知らせいたします。
１．廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組結果
（１） 税関が行う貨物の開披検査への地方環境事務所職員の立会
税関が行う貨物の開披検査の立会に際して疑義のあった中古ブラウン管テレビ等の貨物については、環境省において、輸出者に対して関係資料の提出要請や再度通電確認等を指示するとともに、必要に応じて輸出者より直接ヒアリングを実施する等の確認調査を行い、悪質な場合等には輸出者に対し行政指導等を行っています。
３Ｒ推進月間では、税関と地方環境事務所の連携・協力のもと、開披検査立会を強化しました。
（２） 事前相談のあった貨物に対する現地確認
３Ｒ推進月間中に事前相談のあった中古ブラウン管テレビ、ミックスメタルスクラップ、廃プラ等の貨物について、事前相談時に提出された資料との整合性等を現地確認しました。
中古ブラウン管テレビについては、保管状態や画面保護状態の目視確認や、通電検査への立会を行うとともに、輸出業者に対し基準※の遵守を確認するよう指導しました。また、ミックスメタルスクラップ、廃プラ等については、貨物の外観破損、異物混入の有無等について確認し、必要に応じ、不純物の除去の徹底等の指導を行いました。
- ※
- 使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準（平成21年９月１日より適用）
（３） 廃棄物等輸出入管理制度や事前相談制度に関する周知
[1] パンフレット、資料集等の配布
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- 税関窓口等における配布
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- 事前相談及び開披検査立会時における配布及び説明
[2] バーゼル法等説明会の広報
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- 税関及び地方環境事務所における掲示及び配布
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- 通関業会等の関係業界への配布
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- 税関に対し通関業界へのバーゼル法等説明会開催の案内依頼
２．今後の廃棄物等の不法輸出入の防止のための取組
引き続き、廃棄物等の不法輸出入の防止に向け、積極的に開披検査への立会を行うとともに、税関職員等の研修への講師派遣や通関業者等との意見交換会の実施等を通じ、徹底した水際監視を継続します。
また、環境省は有害廃棄物の不法輸出入防止のため、アジアにおける有害廃棄物の輸出入管理担当官等を集めたワークショップを毎年度開催しており、本年度は11月30日（火）～12月２日（木）に開催しました。ワークショップでは、各国における最新の規制情報の共有、不法輸出入が起きた場合の貨物の返送、不法輸出入防止のためのより効果的な取組について議論を行いました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5501-3157）
室長：吉田 一博（内：6881）
担当：彦坂 早紀（内：6886）
担当：本多 俊一（内：6885）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年3月3日
- 祝氏貿易株式会社の廃棄物処理法違反容疑に係る告発について（お知らせ）
- 平成21年11月26日
- 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について（お知らせ）
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