横浜市元町商店街における交通環境改善の社会実験の実施について

公健協会（公害健康被害補償予防協会）は、横浜市への委託により同市元町商店街における交通環境改善対策に関する社会実験を行う。
　本事業の内容は、同商店街における共同配送による物流車両の削減及び荷捌き時間帯の指定等を柱とするものであり、都市大気汚染の改善を目指して、元町商店街、物流関係事業者、警察などと連携した交通需要マネジメント施策の有効性の確認、実体験に基づく関係者の意見聴取、関係者の意識向上及び合意形成への気運向上等を目的とするものである。

１．	実施時期	：平成12年10月20日(金)から11月2日(木)までの14日間

２．	場所	：横浜市元町商店街（約310店舗）

３．	実験の内容	：

　横浜市、元町商店街、県トラック協会、県警察本部、元町自治運営会などの関係者で構成する「元町商店街における交通環境改善プロジェクト」（平成11年4月28日発足）において、商店街における貨物自動車などによる大気汚染や騒音などの問題の改善を目指した調査・検討を進めてきたが、この程、商品の共同配送等、関係者が少ない費用で実行することが可能な交通環境改善対策に関し、次に掲げる内容の社会実験を行う。

１	共同輸配送等による物流車両の削減
	協力運送会社による商店街への共同配送を行う。また、メーカー等からの製品の直接搬入回数を削減し、店舗が保有する車両の使用を抑制する。
２	荷捌き時間帯の指定
	商店街内での荷捌きを正午から午後4時までの間禁止し、やむを得ない場合は商店街の外の駐車可能な場所等を利用する。
３	商店従業員等の公共交通機関利用の促進
	商店のオーナー、従業員等の、通勤のためのマイカー等の使用自粛と公共交通機関の利用促進を図る。
４	駐車違反の撲滅
	警察による駐車違反の取締り強化及び提携駐車場への誘導を行う。
５	駐車車両のアイドリングストップの推進
	すべての駐車車両に対してアイドリングストップの実施を促す。

４．

実験効果の把握

　社会実験を行う前と、社会実験期間中に商店街を走行する物流車両の種類や台数、違法駐車の台数等を調査し、実験効果を把握する。
　また、これら交通環境改善対策の本格導入に向けて検討するための基礎資料として、社会実験に参画した元町商店街各店舗、共同配送参加運送業者及び商店街への買物客に対し、各店舗における社会実験の際の取組み状況や今後の本格導入への可能性に関する意見等のアンケート調査を実施する。

資料　　社会実験実施のご案内とご協力のお願い（リーフレット）

連絡先: 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課　　長　　石野　耕也（6520）
　課長補佐　　宮崎　正信（6521）
特殊法人公害健康被害補償予防協会
　基金事業部
（03-3586-1526）
　部　　長　　細野　宏
　課　　長　　栗山　俊勝