報道発表資料

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2010年12月09日
  • 地球環境

カーボン・オフセット認証制度における認証案件について(お知らせ)

  • 環境省では、信頼性のあるカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」(以下「認証基準」という。)を公表しました。
  • 同認証基準を受け、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)において、カーボン・オフセット認証制度が開始されました。
  • 平成22年11月4日、25日のカーボン・オフセット認証委員会の審議を経て、下記の7件が認証され、認証ラベルの使用が認められましたので、お知らせいたします。
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができない温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

認証案件の概要

・平成22年11月4日に開催されたカーボン・オフセット認証委員会において認証(3件)

申請者名
(プロバイダー名
案件名認証
区分
案件の概要
大成建設株式会社 Taisei 1ton Club 2自己活動オフセット支援 会社がとりまとめ役となって排出権を購入し、2010年度に家庭から排出される二酸化炭素量1人あたり1.965トンのうち、1トン以上ついてオフセットする社員参加型の取組み「Taisei 1ton Club」を実施する。
大成建設株式会社 CO2の排出量ゼロビルディング&オフィス 1-3
自己活動オフセット
弊社所有の2施設を、独自の省エネ技術によってCO2排出量を削減しています。リニューアルした技術センター本館は、東京都省エネカルテによる標準ビルに比べてCO2排出量を35%削減し、最先端省エネ建物(スーパーエコビル)である大成札幌ビルは、省エネ法における標準ビルに比べて49%の削減を達成しています(2008年度実績データ)。2010年度に上記2施設から排出量されるCO2 合計800トンを京都クレジット(CER)を使ってオフセットし、「CO2の排出量ゼロビルディング&オフィス」とします。
No.商品名
1 技術センター本館
2 大成札幌ビル
株式会社イトーキ
(三菱UFJリース株式会社)
ITOKIスピーナ カーボン・オフセットプロジェクト 1-1
商品使用・サービス利用オフセット
製品ライフサイクル全体のCO2排出量をオフセットし、カーボン・オフセット付ファニチャとして、全国の販売網を通じて、オフィスワーカーに広くPRする。
No.商品名
1-32 スピーナチェア

・平成22年11月25日に開催されたカーボン・オフセット認証委員会で認証(4件)

山梨県南アルプス市役所 山梨県南アルプス市産農産物「トマト(ハウス桃太郎)」のカーボン・オフセット 2自己活動オフセット支援 南アルプス市の「ハウストマト(ハウス桃太郎)」の栽培において、加温に使用する燃料に木質バイオマスを利用しCO2 の排出を抑制したうえで、トマト1 個あたりに5kg のオフセット・クレジット(J-VER)を付与し、環境省基準による「認証ラベル」を添付したトマトを市場において販売する。
この「カーボン・オフセットトマト」を購入することにより、購入者は1 日あたりの大部分のCO2 の排出量をオフセットすることができる。
株式会社カウネット カウネットカタログセット(第21 号カタログ/別冊家具カタログ第9 号・ウィズカウネット2011年春夏号カタログ/別冊家具カタログ2011 年春夏号) 1-1
商品使用・サービス利用オフセット
事業所向けオフィス用品等の通信販売及びオフィスに関わる各種サービス提供用カタログ(無償配布)を印刷・製本・配送する際に排出するCO2 排出量をカーボン・オフセットする。
(補足)カウネットはカタログ(第21 号カタログ/別冊家具カタログ第9 号・ウィズカウネット2011 年春夏号カタログ/別冊家具カタログ2011 年春夏号)のカーボン・オフセットを行いますが、カタログ掲載商品がカーボン・オフセットされているわけではありません。
株式会社シーエーシー 株式会社シーエーシー本社ビル設備における電力消費(一部)のカーボン・オフセット 1-3
自己活動オフセット
シーエーシーは、情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを提供している。その業務遂行過程で排出されるCO2排出量を削減するために、チャレンジ25キャンペーンに参加し、エコアクション21の認定取得をめざした実運用をおこなっている。しかしながら、IT機器の利用そのものに社業が立脚していることから、本社ビルにおける業務遂行上使用不可欠な設備(IT機器、OA機器、照明等。空調設備を除く)の電力消費量削減には、いかに努力しても低減できない限界がある。そこで、この電力消費に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットを実施する。なお、カーボン・オフセットの取組は今回で2年目となる。
株式会社ローソン ナチュラルローソン・カーボンオフセットキャンペーン(仮) 2自己活動オフセット支援 株式会社ローソンの運営する"ナチュラルローソン"において取り扱う商品の一部をキャンペーン対象商品とし、地球温暖化対策に貢献し、且つ、日本の森を育むカーボンオフセットキャンペーンを実施します。
消費者は対象商品を購入し、レシートに記載されるQR コードを通してキャンペーンWEB サイトにアクセスできます。キャンペーンWEB サイト上で所定の手続きを経ることによって、1 アクセス当たり1kg のCO2 をオフセットすることができる仕組みを採用します。
プロバイダー名は、申請代理事業者またはオフセット・プロバイダーとして案件形成に寄与しているあんしんプロバイダー制度参加者

第三者認証機関による認証制度について

 信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、環境省が策定した認証基準等に則った適切な取組に対して、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対してラベリングを実施する制度です。

参考

カーボン・オフセット認証委員会(一部を除き五十音順 敬称略)
佐藤 雄也(座長)
中央大学大学院公共政策研究科・理工学部 教授
池里 政弘
社団法人日本能率協会地球温暖化対策センター センター長
奥 真美
首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 教授
宍戸 旦
社団法人日本広告審査機構 専務理事
田中 忠良
財団法人省エネルギーセンター
産業省エネ・技術本部 産業・技術総括部 部長
永田 有吾
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 辯護士
日比 保史
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表
山本 重成
財団法人日本品質保証機構地球環境事業部 次長
塚本 愛子
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 室長補佐
家本 了誌
社団法人海外環境協力センター 主任研究員

認証制度に関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

環境省カーボン・オフセットホームページ
 (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
カーボン・オフセットフォーラムのホームページ
 (http://www.j-cof.org/index.html
気候変動対策認証センターのホームページ
 (http://www.4cj.org/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
室長補佐:塚本 愛子(6785)
担当:下山 然(6781)
担当:橋本 大輔(6796)

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