「環境にやさしい企業行動調査」の結果について（お知らせ）

（１）　環境に関する取組状況等について

　環境への取組と企業活動のあり方については、「社会的責任（CSR、社会貢献を含む）」と回答した企業が最も多く81.0％である一方で、「ビジネスチャンス」と回答した企業は年々増加しています。

（２）　環境マネジメントシステム等の監査、認証等について

　ISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が63.4％となっており、昨年度（63.5％）とほぼおなじ割合となっています。
　売上高別にみると、売上高が高い企業ほど認証を取得した割合が高くなっています。

（３）　子会社、取引先との関係について

　子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している」（48.6％）、「主要な子会社のみ実施している」（16％）となっており、合わせると64.6％と全体の６割以上となっています。

（４）　環境会計について

　環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」と回答した企業が25.4％（昨年度26.6％）、「検討している」と回答した企業が9.1％（昨年度9.6％）となっており、いずれも昨年度からわずかに減少しています。
　環境会計の導入状況を売上高別にみると、売上高が高い企業ほど環境会計を「既に導入している」と回答した企業の割合が高くなっています。

（５）　環境に関する情報開示、コミュニケーションについて

　環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書（CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業が35.9％となっており、昨年度（38.3％）よりやや減少しています。
　売上高別にみると、1千億円以上の企業では、「環境報告書（CSR報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業は８割以上となっています。

（６）　環境ビジネスについて

　環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.6％、「今後、事業展開の予定」「今後取り組みたい」を合わせると６割以上の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けています。

（７）　地球温暖化防止対策について

　地球温暖化防止対策への取組に対する位置付けについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は59.4％となっており、昨年度（57.4％）より増加しています。
　地球温暖化対策税（環境税）の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて40.7％となり、昨年度に引き続き「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた35.2％を上回る結果となりました。また、地球温暖化対策税の使途については、「温暖化対策」（57.2％）や「省エネ投資の促進」（21.8％）に使うべきとの回答が多くを占めました。
　国内排出量取引制度の導入については、「賛成」「内容次第ではあるが賛成」を合わせて34.9％となっており、「反対」「内容次第ではあるが反対」を合わせた25.9％を昨年度同様に上回っています。

（８）　生物多様性の保全について

　生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は17.2％となっており、昨年度（13.4％）より増加しています。
　また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組は行っている」を合わせて24.5％となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています。